今にも道路に飛び出してきそうな子供の姿で、ドライバーに注意を呼びかける「飛び出し坊や」（飛び出し人形）。滋賀県内の道路でこの人形をやたら見かける－との声をよく耳にする。それもそのはず、飛び出し坊やの“誕生の地”は滋賀県なんだとか。そうした歴史もあってか県内では、人形の数の多さはもちろん、テレビアニメの登場人物や、「甲賀忍者」「近江商人」といったご当地ものなどさまざまな坊やのバリエーションが楽しめる。そんな坊やも今年で「４０歳」。王国・滋賀の“坊や事情”を探った。（小川勝也）　滋賀県に初めて飛び出し坊やが登場したのは、昭和４８年。当時、日本は高度経済成長期を経て自動車の数が増え、道路整備も進んだが、一方で歩道や信号機など安全設備は不十分だった。このため全国的に歩行者が被害に遭う事故が発生。子供の飛び出し事故も頻発していたという。　そこで子供を事故から守ろうと、旧八日市市（現東近江市）の社会福

民主党の野田佳彦前首相が表舞台で発言を積極的に繰り広げるなど、活動を再開させている。昨年１２月の衆院選惨敗から約３カ月。「喪」が明けたといわんばかりではあるが、衆院の解散時期をめぐる党内の恨み節はいまだ消えない。　２５日夜に東京・永田町の星陵会館で行われた民主党の森山浩行前衆院議員のパーティー。野田氏は「昨年の衆院選で一敗地にまみれたことは痛恨の極みだ。心折れずに捲土（けんど）重来を期してほしい」とわがことのように激励した。　これまで「閉門蟄居（ちっきょ）の身だから静かにしている」「敗軍の将が長々としゃべるべきではない」としてきた。衆院予算委員会で質問に立つことも避けてきた。だが、そんな思いもそろそろ解禁と考えたようだ。　２２日には横浜市内で開かれた斎藤勁前官房副長官のパーティーに出席。「困難なときに前に出る人がいたことを誇りに思っている。突然の出馬で大変申し訳ありませんでした」と声を震わ

わが子の血液型を知っていますか？　昔は出産時に教えてくれたが、今では調べない産婦人科が多いという。しかし、「事故や病気など緊急時に備えて必要」という親もいる。子供の血液型を調べたい場合、どこで調べればいいのだろうか－。（清水麻子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆トラブル多発で　川崎市の宮本幸美さん（４４）＝仮名＝は幼稚園児の長男（６）から血液型を聞かれ、困った経験がある。　「そういえば子供の血液型を知らない。私が生まれた時代は産院で調べてくれていたはずなのに」と宮本さん。　「愛育病院」（東京都港区）新生児科の加部一彦部長によると、ＡＢＯ型の血液型検査は昭和時代、医療機関の産科でサービスの一環として行われていた。しかし、近年は大半の産科で実施していないという。　昭和５０年代は産科で血液型を調べ、親に知らせるサービスが全国で行われていた。新生児のかかとに小さな針を刺して微量の血液を

政府が、日本のアニメやファッションを海外に売り込む「クールジャパン」を推進しようと、さっぱりして、あかぬけた日本人を表す言葉「粋（いき）」を前面に出したシンボルマークを作り、記念コインを製造する準備を始めたことが２０日、分かった。政府は平成２１年時点で４・５兆円あったアニメやファッションなどの海外ビジネスの規模を拡大し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に結びつけたい考えだ。　シンボルマークは広島市のグラフィックデザイナー、田村泰彦さん（５３）の作品で調整している。マークは、白地に赤い日の丸を描き、そこに「粋ＪＡＰＡＮ」と英文「Ｗｅ　ｄｅｌｉｖｅｒ　ｙｏｕ　ｃｏｏｌ　ｊａｐａｎ　ｆｉｒｓｔ．」（「私たちはなによりもまず、クールジャパンを皆さんに届けます」）を添えている。田村さんは「勢いのある日本文化と、粋な心意気を表現した」としている。　政府は２５年度予算から５００億円を出資し、官民出資の基金「

１８日午後７時ごろ、東京電力福島第１原発で停電があったと原子力規制委員会に連絡があった。事故対応に当たっている免震重要棟が停電、１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。　原子力規制庁によると、１～３号機の原子炉への注水に問題は生じていない。電源に異常があるとみられ、東電が状況を調べている。規制委の保安検査官も現場を確認している。　放射性物質を含む汚染水を処理する装置や、３号機の格納容器ガス管理システムの一部も停止した。　周辺のモニタリングポストの放射線量に目立った変化はない。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、「賛成」との回答が６割を超え、「反対」の３割弱を大きく上回った。支持政党別では自民、公明両党に加え、日本維新の会の支持層で賛成論が広がっており、ＴＰＰ問題が参院選後の政界再編の大きな軸になる可能性が出てきた。安倍晋三首相は１８日、自民党内の反対勢力の動向次第では「党を解散する」とまで言及し、ＴＰＰを争点とする政界再編も辞さない覚悟を示した。　「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」　首相は１８日の衆院予算委員会で、民主党の松本剛明税制調査会長から「国益と党益が相反した場合、どちらを優先するのか」と問われ、こう言い切った。　自民党内には酪農地帯を抱える北海道選出議員などを中心に慎重論も根強いが、首相は７０％を超える高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を崩

はごろもフーズは１３日、主力商品「シーチキン」ブランドの缶詰計１６品目を、５月１日から２・２～６・１％値上げすると発表した。世界的な需要増や漁獲規制に加え、急激な円安進行でキハダマグロなど原材料の輸入価格が大幅に上昇しているのに対応する。　「シーチキンＬ」（１６５グラム）の場合、参考小売価格（税別）を３３０円から４・５％値上げし３４５円とする。「キムチ鍋専用シーチキン辛」は２４５円から６・１％値上げして２６０円とする。別の小型缶詰２品目については、６月１日に容量を８０グラムから７０グラムに減らす。　はごろもフーズは「需要拡大による原材料価格の高止まりは我慢してきたが、ここに来ての円安で（社内の経営努力だけでは）耐えられなくなった」と説明した。

メタンハイドレートからのガス産出に成功した地球深部探査船「ちきゅう」。船尾（左）にはガスの炎が見える＝１２日夕、愛知県沖で共同通信社ヘリから メタンハイドレートの生産試験は成功したものの、今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構える。いまの技術では高値で知られる日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格と比べても３倍以上の開きがあるとされる。商業化には革新的な技術開発が不可欠だ。　メタンハイドレートは海底の下に固体で存在するため、原油や天然ガスのように井戸を掘っても自ら噴き出さない。今回の試験では、地層の圧力を下げることでメタンハイドレートをガスと水に分解して取り出す「減圧法」を用いた。　１カ所の井戸から採れるガスの推定量は従来型のガス田の１０％程度とみられ、商業生産には井戸の数を増やす必要がある。　政府関係者によると、生産コストは天然ガスの取引単位である１００万ＢＴＵ（英国熱量単位、

「民主党政権下で海上自衛隊の艦船と中国軍艦との間に１５カイリ、２８キロの距離を置くことを決めていた、そういう事実は民主党政権下であったというふうにご認識ですか？　総理は」　７日午後の衆院予算委員会で質問に立った民主党の岡田克也前副総理は、質問の冒頭から、野田佳彦政権が昨年の沖縄県・尖閣諸島の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇に「過度な配慮」をした指示を海自艦艇に出したとする産経新聞の報道を取り上げた。岡田氏はこの指示を出した「中心人物」とされる。　安倍晋三首相は「こちらの態勢の詳細に関わることでありますから、前政権のこととはいえ、今ここでつまびらかにすることは控えさせていただきたいと思います。しかし、安倍政権ができたときに、それまでの対応を全体的に見直した結果、中国に対して過度な配慮をした結果、十分な対応はできていないと私が判断したことは事実であります」と述べ、「過度な配慮」は

平成１０年に４人が死亡した和歌山の毒物カレー事件で、殺人罪などで死刑が確定し再審請求をしている林真須美死刑囚（５１）の弁護団は９日、大阪市内で記者会見し、現場の紙コップに付着したヒ素と林死刑囚の自宅から押収されたヒ素は特徴が異なり、同一ではないとの分析結果が得られた、と明らかにした。　弁護団によると、１審和歌山地裁で採用された鑑定では、２つのヒ素に特徴が共通する部分があり、同一製品とされた。確定判決は鑑定結果などに基づき林死刑囚が紙コップを使って、自宅にあったヒ素をカレー鍋に混入したと認定した。　しかし、京都大大学院の河合潤教授（分析化学）が鑑定結果を分析したところ、ヒ素の特徴が異なる部分が見つかったとし、ヒ素は同一でないとの結果が出たという。　これを受け、弁護団は先月２８日、再鑑定を求める新たな再審請求補充書などを同地裁に提出。「確定審の鑑定ではヒ素の生産地が同一と立証されたに過ぎず、林

日本マクドナルドが８日発表した今年２月の売上高は、既存店ベースで前年同月比１２．１％減と、１１カ月連続で前年を下回った。１月は１７．０％減で、２カ月連続で２けた減となった。　２カ月連続の２ケタ減は２００２年の６月（１３・４％減）７月（１７・６％減）以来、約１０年ぶりとなる。　２月は客数も１０．９％と２桁減となった。一昨年以降では最大の減少幅となった。客単価も１．４％減と落ち込んだ。　新店舗も加えて比較した「全店売上高」も１月の１５．２％減に続いて２月は１０．４％減と２カ月連続で２桁減少した。　同社では「長期的視点に立ったマーケティングを進めており、短期的な売上げ獲得のためのディスカウントプロモーションをしなかったことが大きく影響した」と分析している。　２月は月曜早朝の１品無料キャンペーン「フリーマンデー」を実施したほか、テキサスバーガーなど「ビッグアメリカ」シリーズを再び販売するなど、話題

政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。　所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。　政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険売り込みの

シャープは韓国・サムスン電子との提携でテレビ用液晶パネルのてこ入れを狙う。シャープは２０００年、世界シェア（出荷金額ベース）の８割以上を押さえていたが、わずか１０年ほどで急減。現在はサムスンに大きく水をあけられている。　米調査会社ＮＰＤディスプレイサーチによると、００年はシャープの８６・０％に対し、サムスンはわずか０・２％だった。　シャープはその後、世界的な競争に敗れて急速にシェアを落とした。シャープは０５年、１８・５％にとどまったが、サムスンは２３・５％に伸びて逆転を許した。１２年はシャープが８・２％、サムスンが２６・４％と差が開いた。

北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部の報道官は声明を発表し、米韓両軍が韓国で実施している合同演習などを非難し「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と宣言、板門店代表部の活動を全面中断すると表明した。朝鮮中央通信が５日伝えた。　声明は、米韓が定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始する１１日から休戦協定を白紙化するとしており、米韓を牽制（けんせい）することで演習の中止を迫る狙いとみられる。（共同）北朝鮮、「竹島の日」行事を「許し難い犯罪行為」「国民と若い世代に侵略の野望を吹き込む」と非難

ファミリーマートは５日、平成２５年の春闘労使交渉で、定期昇給の維持で妥結したことを明らかにした。ベースアップ（ベア）は２４年に実施したが、今年は見送る。　流通業界では、ローソンが２０代後半から４０代のグループ社員の年収引き上げを決め、セブン＆アイ・ホールディングスはグループ企業のベア実施を発表している。　甘利明経済再生担当相はこうした動きを評価し、５日の閣議後会見で「次はファミマに期待している」と述べていた。

オーストラリアの金鉱で労働者らがダンスに興じる様子をネットで公開したところ、安全規則違反を理由に解雇されたことが４日明らかになった。地元メディアが伝えた。「ハーレム・シェイク」と呼ばれるダンスで、仲間と踊る映像を動画サイトに公開することが世界中で流行。奇抜さを追求し、波紋を呼ぶ例が広がっている。　報道によると、同国西部の金鉱の労働者らがヘルメット姿で踊り狂う様子を２月に撮影して公開。雇い主は１週間もたたないうちに、関係した最大１５人を解雇したという。ロイター通信などによると、米国では飛行中の旅客機内で多数の乗客らが踊る映像がネット上に公開され、米連邦航空局（ＦＡＡ）が調査を開始。エジプトでは、反モルシ大統領派が抗議デモ中に踊ったほか、公共の場で下着姿になって踊った学生らが逮捕される例もあった。ハーレム・シェイクは、オーストラリアの若者が２月に映像を公開したのが流行の始まりとされる。（共同）

徳島県勝浦町で今年も、「日本一のひな飾り」を目指した早春の風物詩「ビッグひな祭り」が始まった。家庭で使われなくなり、全国から送られてきた約３万体のひな人形を展示するイベントで、観光資源のない山村でのまち起こしを狙って開催、２５回目を迎えた。しかし有名になったことで近年は「二匹目のどじょう」狙いの同種のイベントが各地に増加。知らぬ間にネット上で「三大ビッグひな祭りの一つ」とされるなど、「元祖」を自負する関係者が困惑する事態も起きている。（徳島支局　谷田智恒）　３万体のひな人形　ビッグひな祭りは２月２４日から４月７日まで約１カ月半にわたって開催。会場の勝浦町の人形文化交流館では２７段を８面に組み合わせたピラミッド形ひな壇（高さ約８メートル）を中心に、大小さまざまなひな人形が飾り付けられ、来場者を楽しませている。　同祭りは昭和６３年、町職員グループが町内に残るひな人形を集めて開いたのが始まり。当

３月に入り、就職活動も中盤へ差し掛かりました。いよいよ「面接」へ挑む就職活動生が増え始めました。　近年、就職活動生を悩ませる種の一つとして、「圧迫面接」が挙げられます。圧迫面接とは、「うちの会社は激務だけど本当に大丈夫なのか」、「君はうちの会社に合っていないと感じるが、どう思うか」などと、わざと否定的、威圧的な質問を投げ掛け、それに対する学生の応答や対応をみる面談手法の一つです。以下、実際に内定塾に通う就職活動生が体験した実例をご紹介いたします。　例）女子学生Ａさん：大手ホテル会社の最終選考にて１次選考から４次選考までは、集団面接が続いた。面接官も若手社員から人事部長まで様々であったが、ホテルのイメージ通り、温厚で穏やかな社員ばかりであった。