政界引退から約2カ月が経過し、久しぶりに紙面に登場したと思いきや…またもや「宇宙人」ぶりをいかんなく発揮している。 ご存じ「ルーピー」こと鳩山由紀夫元首相。16日、訪問先の北京で中国要人と会談したが、その席上、沖縄県・尖閣諸島について日中間の係争地との認識を示し、日本政府が中国側の主張通り主権問題を「棚上げ」した上で両国の協力関係を発展すべきと「友愛外交」を展開したのだ。 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土というのが日本政府の見解。にもかかわらず「元首相」の肩書きの持ち主が、この立場を自ら逸脱し、中国側の意向を代弁した友愛外交がいかに国益を損なうか。 菅義偉官房長官が鳩山氏の「係争地」発言に対し、「わが国の立場と明らかに相反する発言で極めて遺憾。日本の首相をされた方の発言として残念だ」と批判すれば、小野寺五典防衛相はさらに激しく批判した。 「中国側は『実は日本の元首相はこう思って
日本維新の会の共同代表に就任する橋下徹大阪市長は19日、みんなの党との合流を視野に連携協議を進めたいとの考えを表明した。都内で記者団に対し、夏の参院選に向けた野党共闘について「同じ方向性の野党が複数存在するのは得策でない。100人以上の規模で野党がまとまらないと自公政権のチェック機能は果たせない」と語り、「みんなの党と同じ党になることか」との質問に「そうです」と明言した。 維新は参院選の目標として「自公両党の過半数阻止」を掲げており、前哨戦となる東京都議選を含め、みんなの党との選挙協力を目指している。松井一郎幹事長(大阪府知事)もこの日、「(みんなの党と)一体となれるよう協議し、全国規模で候補者を擁立したい」と記者団に強調した。 しかし、みんなの党の渡辺喜美代表は同日夜、都内で記者団に対し「合流することはない」と合流を否定した上で、「政策が一致する範囲で協力することはあるが、一緒になるには
菅直人元首相は18日、自身のブログで、訪中した鳩山由紀夫元首相の言動について「元首相という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある。歴代首相もそうしているはずだ」と批判した。
中国人民解放軍の彭光謙少将が、「日本が曳光(えいこう)弾を一発でも撃てば開戦の一発」と発言したことに、菅義偉官房長官は16日の記者会見で「領空侵犯機には国際基準に基づき厳正な措置を実施する」と反論した。彭氏は退役しているとはいえ軍の意向を反映した発言とみられ、政府は中国側が沖縄県・尖閣諸島をめぐり威嚇をエスカレートさせることに懸念を強めている。 自衛隊幹部らは彭氏の発言について「軍事専門家の発言とは思えない」と口をそろえる。とりわけ領空侵犯機が無線警告に従わない場合に備え、政府が実施を検討している警告射撃について「開戦の一発」と表現したことを疑問視する。 防衛省幹部は「彭氏は陸軍出身のため、警告射撃の実態を知らないのではないか」と指摘する。警告射撃は国際法で認められた措置で、自衛隊機は相手の航空機と同じ方向に横並びで飛行し、前方に曳光弾を発射する。相手機に危害を加えるようなものではない。
自民党の選挙制度改革問題総括本部長の細田博之幹事長代行が、党所属の衆議院議員294人を対象に選挙制度に関するアンケートを実施するという。現行の小選挙区比例代表並立制を継続するか、中選挙区制に戻すか、他の選挙制度を取り入れるかの意見を求め、理由を明記させるという。 ≪小選挙区が悪いのではない≫ 政界には以前から、小泉チルドレンとか小沢ガールズといった政治にズブの素人が、選挙の度に100人程度入れ替わることに疑問が出ていた。加えて、昨年末の衆院選で12党が乱れ立つ現象がみられ、このため、小選挙区を軸とした現行の制度自体が悪いのではないかとの意見が台頭している。 しかし、12党の乱立は制度が悪いからではない。1994年に小選挙区比例代表並立制を導入したのは、「政権交代が起きやすい制度」を希求したからだ。自民党のほぼ永久支配で日本は金権政治、利権政治に陥った。政権交代が必要だと、金権政治の元凶たる
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった。自民党は15日、28日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めた。まずは、召集前にも公明党との協議を開始し、自公両党で法案を策定。その後、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や新党改革のほか、日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には5党の共同提案で年度内の成立を目指す考えだ。 現行の公選法は、選挙期間中にネット上で選挙活動をすることを禁じている。しかし、各党は選挙戦の最中でも党首の遊説日程を掲載するなど、投票の呼び掛けをしない範囲でネットを利用しているのが現状だ。 昨年の衆院選では、維新代表代行の橋下徹大阪市長が短文投稿サイト「ツイッター」を更新し続け、「逮捕されるかもしれない」などと書きつづったことは話題を呼んだ。 民主、自民、公明の3党は平成22年、政党と候補者に限定したネット解禁で合
【北京=川越一】北京を含む中国各地で11日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては200メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。 国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。 車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径2・5マイクロメートル以下の超微粒子物質「PM2・5」の濃度が国際基準の3倍近くまで上昇。6段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。 専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の4都市では昨年、PM2・5が原因で約8600人
「皆さんは今、どんな夢や大志を持っていますか? 日本をどんな国にしていきたいですか?」 安倍晋三首相は14日、スマートフォン(多機能携帯電話)の無料通話アプリ「LINE」に新成人を祝福するメッセージを投稿。返信で、将来の夢や国の未来像についてのコメントも募集した。 首相は「安倍晋三です。はじめまして。LINEでは初投稿ということで、少々緊張しています(笑)」と切り出し、今後も「さまざまなツールや機会を活用して、少しでもわかりやすく情報をお伝えする努力を続けていきたい」と強調した。 新成人に向けては「正直に言うと、私自身は20歳のころはまだ、はっきりとした夢や目的を持っていなかった」と明かし、「これからの日本を創っていく皆さんの想いを、今後の政権運営に活かしていきたいので、ぜひ聞かせていただければ」と返信を求めた。 官邸によると、昨年10月にLINEのアカウントを取得して以降、首相自身が投稿
「おまえのせいで、育成計画が狂ったんだぞ。どうしてくれるんだ!?」 内定辞退を告げた学生は、内定者リストおよび育成計画を見せられて、人事にこう言われました。 内定辞退者に対する企業のこのような風当たりは、強くなる一方です。内定辞退は、職業を選ぶ権利を持つ学生にとって合法です。強制的に引き止められない企業は、違法すれすれの「引き止め」や「腹いせ」に走るようになりました。このような時代になった背景には、どのようなものがあるのでしょうか。
山形市で約1年2カ月前、下宿で1人暮らしの大学生が自宅で具合が悪くなり、119番通報をしながらも救急車は出動せず、その9日後に、大学生は遺体となって発見されることになった。母親は、「救急車で運ばれていれば、助かったはずだ」として市を相手取って損害賠償訴訟を起こしている。山形で一体、何が起きたのか。彼の死が意味するものは-。携帯電話のSOS 死亡したのは山形大理学部2年だった大久保祐映(ゆうは)さん=当時(19)だ。 大久保さんが山形市消防本部に119番通報したのは平成23年10月31日午前5時11分。しかし、同市消防本部に自力で病院に行けると判断され、救急車は来なかった。 埼玉県熊谷市で暮らす母親が大学から連絡を受け、山形に向かったが、変わり果てた大久保さんと対面したのは、山形署の1室だった。 通報を受けた通信指令課職員2人は「歩けるのか」「タクシーで行けますか」という問いに、大久保さんが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く