報告日本の性教育は他国に比べると遅れていて内容も不十分だと言われています。指導方法や内容は様々ですが、プロの方にお任せするのが良いかと思っています。 ただ防犯の観…もっと見る 非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告する自分が子供の頃を考えてみたら、こうした性教育であったり知識であったりというのを親から教えて貰った記憶がない。っていうか、お茶の間のテレビでお色気シーンみたいなのがあっても、家族間で気不味い雰囲気が流れていた。多分、家庭内で性の話はタブーだったんだろう。だから、我が子ももう長男が中学生になるが、私がこうした家庭環境で育った分、どう性教育をすればいいのか分からないってのはある。ではどうやって私が性の話であったり、避妊の重要性など知ったか、というと、それは家族以外の友人や周りの大人、書籍などから成長と共に自

24日、新型コロナウイルス感染者数の「全数把握」について見直す方針を打ち出した岸田首相。日本に先立ち、「全数把握」をやめているアメリカなどはどんな変化が起きているのでしょうか? めざまし8は、NY・マウントサイナイ大学病院で働く山田悠史医師にお話を伺いました。 【画像】全数把握“終了”の米英　何が変わった? 全数把握“終了”の米英　どこまで把握しているのか?アメリカでは2022年の1月ごろ、事実上すべての数を把握することをやめ、代わりに検査キットの無料配布を開始しました。この検査キットで陽性が出た場合でも申告は不要で、病院等での検査で出た陽性者のみを把握するにとどまっています。 また、イギリスは2022年2月から「全数把握」を撤廃しました。陽性者の追跡も終了させており、こちらも病院等での検査で判明したものの数のみを把握するにとどまっています。 さらに、これらの国は検査も縮小させています。ア

岸田文雄首相が来週末にも、愛知県豊田市のトヨタ自動車を訪問する方向で調整していることがわかった。複数の関係者が明らかにした。自民党の首相が豊田市の同社を訪問するのは異例。今夏の参院選を前に、賃上げに向けた政府の取り組みなどをアピールする狙いもあるとみられる。 【写真】トヨタ自動車の豊田章男社長。ラリー大会では自らハンドルを握ることも 1999年以降の首相動静では、自民党の首相の同社訪問は、2018年に中国の李克強（リーコーチアン）首相が来日した際、当時の安倍晋三首相がトヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）を同行視察したことがあるだけだ。関係者によると、岸田首相は「公務」で豊田市内の同社工場を視察するという。 愛知県選出の自民党議員は、今回の参院選でトヨタ系の労働組合が国民民主党を支援していることを念頭に、「組合への牽制（けんせい）になる。自民党に投票してもいいと受け取る社員も出てくるだろう」

イスラエル・レホボトで取材に応じるロシア人映画制作者のドミトリー・ボゴリュボフさん。AFPTVの映像より（2022年4月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシア軍の戦車がウクライナに侵入してきた瞬間、映画制作者のアンナ・シショワボゴリュボワ（Anna Shishova-Bogolyubova）さんとドミトリー・ボゴリュボフ（Dmitry Bogolyubov）さん夫婦は、祖国ロシアを去らなければならないことを悟った。 【写真】「プーチンに祖国奪われた」と語るロシアの言語学者、オリガ・ロマノワさん 「次は私たちの番だ」と夫婦は感じた。ボゴリュボフさんによれば、ロシアでは「外国の代理人」に指定されると、「自己検閲や、遅かれ早かれ刑務所送り」の人生に直面する。今は、イスラエルの閑静な町レホボト（Rehovot）でアパートを借りて暮らしている。 ボゴリュボフさんは2

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

この1ヶ月、プロゲーマーやVTuberなど、ネット発のタレントの炎上騒動が急に増えている印象があります。 ヨーロッパで本当の戦争が繰り広げられていることを考えると、正直こういうネットの炎上騒動が注目される日本は平和だと感じる面もあるのですが、日本のインターネットの炎上のフェーズが変わったと感じられる面もありますので、ポイントをご紹介したいと思います。 1ヶ月の間に5件の炎上騒動最近話題になった炎上騒動をリストアップすると、大きいものだけでも下記のような騒動が話題になりました。 □2月16日　プロゲーマー・たぬかな氏の不適切発言について所属チームが謝罪文を掲載―スポンサーのレッドブル公式サイトは選手のページを削除 □2月18日　CYCLOPS athlete gaming、たぬかな選手に続いて「Kbaton」選手との契約解除を発表　過去の“差別用語スラング”発言で物議 □2月24日　2021

・年度末の売上げが消える 「今年の売上げは、昨年の売上げの半分。経営陣の給与を半減、夏のボーナスも大幅にダウンさせ、保険などの解約や経費の大幅削減などでなんとかわずかな黒字決算。部品や機械の納期が軒並み遅れたり、見込みが立たずで、現場は混乱しています。」 関西地方の中小企業経営者は、苦しい状況を説明してくれた。半導体不足による自動車や電気製品の不足は話題になった。しかし、スイッチやリレー、各種素材の価格高騰、納期の延期や未定は、製造業全体に広がり、大きな問題となりつつある。 ・見積もりをとっても、納期が判らない やはり関西地方の経営者は、「装置関連で言うと、サーボモーターとかリニアガイドなどが、見積もりを取った段階では判らない状況です。通常1か月から2か月のものが、半年から1年と納期が長期化してしまっています」と言う。 納期が長期化しても、受注できるのであれば、それで良いではないかと言う人

幹事長交代　二階氏「辞めてもらうと言う資格、菅氏にあるか」 毎日新聞310　自民党の二階俊博元幹事長は24日、東京都内で講演し、8月に菅義偉前首相から幹事長の交代を告げられたことについて「（菅氏に）『辞めてもらう』とか言う資格があるか。任命権者だと思っていたら大間違いだ」と当時を振り返りつつ不快感を示した。

職場の飲み会、いわゆる「飲みニケーション」が必要だと考えている人は去年よりも大幅に減っていることが分かりました。 日本生命保険の調査によりますと、「飲みニケーション」について「必要」または「どちらかと言えば必要」と答えた人は全体の38.2％で去年より16.1ポイント減少しました。 「必要」とする理由で多かったのは「本音を聞ける・距離を縮められるから」で57.6％、次いで「情報収集できるから」でした。 一方、「どちらかと言えば不要」または「不要」と答えた人は全体の61.9％でした。理由として多かったのは「気を遣うから」「仕事の延長と感じるから」でした。 ニッセイ基礎研究所は「コロナ禍で会食できない状況が続き、お酒を介することの必要性に疑問を抱くようになった」と指摘しています。

10月31日は、衆院選の投開票日です。投票日当日は、SNSなどで「〇〇さんに投票をしてください」などと呼びかけることは違法になるため、注意が必要です。 【動画】「投票します」芸能人も次々に宣言 投票日の選挙運動は禁止されている2013年から、公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。 候補者や18歳以上の有権者がSNSなどで投票を呼びかけることが可能になりましたが、一定のルールがあります。 その一つが、選挙運動ができる期間です。 選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません。 つまり、今回の衆院選で選挙運動ができるのは、10月19日から10月30日までとなります。 総務省によると、違反した場合、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされていて、選挙権および被選挙権が停止されます。 どんなツイートをしたら違法になる？選

第49回衆議院議員総選挙が本日公示されました。10月31日に投開票を迎えますが、今日から30日までは「選挙運動期間」として、候補者が選挙戦を展開します。また、インターネット上では一定のルールの下で有権者も選挙運動を行って良いこととされています。特にコロナ禍での選挙戦では、インターネットを活用した選挙がこれまで以上に過熱化するとみられています。 公職選挙法は候補者にとっても有権者にとってもわかりやすい法律とは言えず、選挙プランナーである筆者にも「これはやっていいのか」「公職選挙法的にセーフかアウトか」といったお問い合わせを多くいただきます。そこで、特にインターネットやSNS上において選挙運動として行って良いことと悪いことをまとめました。 有権者が行ってもいい選挙運動 総務省「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」チラシより引用 SNSなどで候補者の投票依頼をする　例えば、有権者はTwit

最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。 「いつでもどこでも、楽しみが途切れない」というキャッチコピーで、YouTube Japan 公式チャンネル上には6種類の広告が公開。 （出典：YouTube Japan公式チャンネル） それぞれ、バックグラウンド再生などのYouTubeプレミアムのメリットを訴求している動画になっているのですが、テレビCMでメインで展開されていると思われるのが、「広告なし」を訴求したバージョンです。 テレビCMで広告の非表示を訴求このテレビCMでは、ヨガをしている最中に広告がはじまってしまって困るという、YouTubeを使っている人なら誰もが感じたことのあるであろう状況を例に、YouTubeプレミアムなら広告が出ないという内容を訴求しています。 無料版は広告が表示され、プレミ

新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るい、重症者数は過去最多の水準になっています。 こうしたなかでも、1年前の緊急事態宣言の時ほどには在宅勤務が浸透しておらず、その結果として職場での感染リスクが高まっています。NHKの報道によれば、4月に発生した職場でのクラスターは全国で96件であり、増加傾向がみられます。 参考：「在宅勤務　前より減った？職場クラスターが増加」（2021年4月30日　NHK NEWS WEB） 職場での感染が疑われる場合には労災保険給付の対象となる可能性があります。労災が認定されると、自己負担なく無料で治療を受けることができ、また、仕事ができなかった期間についても給与の約8割の給付を受けることができます。 職場で働いていると、同僚や顧客と接したり会話したりする機会がどうしても増えてしまいます。誰もが感染リスクを抱えており、感染した場合に備えて労災保険の給付の仕組みを知

スペインで行われたアジア欧州会議の外相会議に臨むフィリピンのテオドロ・ロクシン外相（2019年12月16日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「うせやがれ」と悪態をついた。 【写真】南シナ海・ウィットサン礁に停泊する中国船団 ロクシン氏は「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。 3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では緊張が高まっている。中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船

原宿系のカルチャーを牽引してきたきゃりーぱみゅぱみゅ。2011年にメジャーデビューした彼女は今年でアーティスト活動を始めて10周年になる。28歳の誕生日である1月29日に、自主レーベル「KRK LAB」を立ち上げ、新曲「ガムガムガール」をリリースした。【BuzzFeed Japan / 嘉島唯（ライター）】 【画像】きゃりー、菜々緒…　「卒アル」と高校時代を公開した芸能人 「去年は勝負の1年だったんですよ。だからコロナの影響でいろいろ中止になって、最初はすごく焦っちゃった」 そう語るのは、きゃりーぱみゅぱみゅだ。2011年にリリースされたデビュー曲「PONPONPON」が、YouTubeやiTunesを通して世界中で注目されてから今年で10年になる。 1月29日に28歳の誕生日を迎え、自主レーベル「KRK LAB」を立ち上げ、新曲「ガムガムガール」をリリースした。 2010年代を牽引してき

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、緊急事態宣言の対象は、計11都府県に拡大した。政府は感染拡大の要因として飲食店を挙げ、20時までの時短営業を要請。協力すれば、1店舗につき1日6万円の協力金が支給される。 【画像】実際の新宿「夜の光景」 筆者は新宿で、小さなバーを2店舗経営している。どちらの店舗でも、6万円という金額は正直、通常の売上より大きい。 一方で、大きな店舗を複数経営している飲食事業者には、少なすぎる金額だ。時短要請に対し、飲食店はどのような判断・対応をしているのか。緊急事態宣言発令後の新宿の様子や、飲食事業者や取引業者を取材した。（ルポライター・肥沼和之） ●短期的には「休業しても儲かってしまう」 まず筆者の状況からお伝えしたい。筆者が経営するバーは5席と7席。家賃は約20万円と約10万円。客単価は約2000円程度で、コロナ前は一日の売上が2～4万円ほどだった。 第3波が訪

震度7の強烈な揺れと危機管理　兵庫県南部地震（災害名は阪神・淡路大震災）から26年が経ちます。1995年1月17日の未明、午前5時46分に、明石海峡の地下16kmを震源とするM7.3の地震が発生しました。六甲断層系と野島断層が活動した地震で、淡路島から阪神地域にわたって50程度の震源断層が最大数mずれ、阪神地域を強烈な揺れが襲いました。 当時は、震度は人間の体感で測られており、震度6と震度7を区別することが難しいため、震度7は現地の被害調査に基づいて家屋倒壊率30％を目安に定めることになっていました。このため、観測史上初めての震度7が公表されたのは地震発生3日後でした。神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、北淡町、一宮町、津名町の帯状の地域が震度7となり、震災の帯と呼ばれました。 激震地域の震度情報の遅れは、初動対応にも影響を与えました。このため、震災後、震度観測が体感から地震計による計測に代わ