養育費の不払いが社会問題化していることをふまえ、自民党の女性活躍推進本部は、離婚前の養育費の取り決めを義務化するよう、政府に提言する。 提言では、養育費の不払いを解消するため、離婚の際に、養育費の金額などの取り決めを義務化するよう求めている。 家庭内暴力などで話し合いができない場合には、離婚を認めたうえで、子どもの年齢や夫婦の収入に応じて、自動的に養育費を算出する仕組みの導入を促す。 また、養育費不払いの場合には、家庭裁判所がマイナンバーなどを活用し、支払い義務者の住所や財産を把握する制度の導入を目指す。 推進本部は2日、安倍首相に提言を行い、骨太の方針に反映させたい考え。