みなさんは農業テロという単語を知っているだろうか。農業テロは農業に対してのテロ行為（病原菌をばら撒くなど）を指す。 ＜実際の例＞ ・1989年にブラジルのバイーア州でカカオプランテーションにカカオの天敵である天狗巣病を引き起こす菌類が発生した。バイーア州はブラジルのカカオ生産の中心地だった。バイーア州は地理的に他の地域と隔絶しており、菌類もバイーア州に入ってきたことはなかった。プランテーションの環境も味方して病気は瞬く間に広がった。ブラジルは当時世界第二位のチョコレート生産国だった。それが4年後にはチョコレートの純輸入国となった。その現状は今も変わらない。この出来事によって2５万人の農園労働者が職を失い、100万人が都市へ移住した。多くの人が自殺した。この出来事はたった六人によって引き起こされた。菌類は彼らによってばら撒かれたのだ。彼らはカカオ生産に関する専門的な知識を持つ技術者だった。こ

月の光（Moonlight）で雰囲気を醸し出そうとする、その発想の安易さに虫唾が走る。 Moonlightが出てくる歌はもれなくゴミである。 ちなみに映画のムーンライトもゴミである。

トルコ国内での「ネウロズ」の様子。投獄中のＰＫＫ指導者の肖像が掲げられた＝３月１７日、イスタンブール（ロイター） ベルギー東部の地方都市で今月２４日、クルド人の祭り「ネウロズ」開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。２８日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。ベルギー在住の日本人男性は産経ニュースへメールを寄せ、「日本で不法滞在状態の人もいるクルド人の行動の背景を知るために、欧州の状況を日本でも報道してほしい」と訴えた。 ベルギー大手紙ヘット・ニウスブラットによると、首都ブリュッセルに近いルーベン市で２４日、ネウロズの祭りが開かれ、国内外から約５千人のクルド人が集まった。そのうちのグループが同国東部の地方都市にあるトルコ人集住地区へ向かい、クルドの旗やトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」のスローガンや写真を掲げてトル

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

「テムズ川に入らないで」　汚染深刻化で異例の呼び掛け―英 2024年03月30日07時08分配信 英ロンドンのテムズ川で行われた昨年のケンブリッジ大（右）とオックスフォード大のボートレース＝２０２３年３月（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国で河川の汚染が深刻化している。１９８９年に民営化された水道各社が経営難に見舞われる中、大雨などの際に未処理の下水を直接排出するケースが増えているためだ。首都ロンドンを流れるテムズ川も例外ではなく、濁った水に市民は胸を痛めている。 エベレスト、排せつ物持ち帰り義務化　汚染深刻「山が臭う」―ネパール 「川に入らないでほしい」。３０日にテムズ川で開催される毎年恒例の大学対抗ボートレース。オックスフォード大とケンブリッジ大の名門校同士の対決は春の訪れを告げる風物詩となっている。勝利したチームの選手らが川に入って水を掛け合い、コックス（舵手）を水中に投げ込むのが習

ワークマンもワークライフバランスを考えて、ライフマンも作るべき

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当初、日本での公開は難しいと言われていた、映画『オッペンハイマー』がついに29日公開となった。原爆投下後の広島や長崎の惨状が描かれていないことに加え、アメリカ公開後に原爆を揶揄するファンアートの投稿がアメリカのSNSで過熱したことが、日本で大きな物議を醸したからだ。 本作を見て、「オッペンハイマーという人物の壮絶な人生、その背景にあるアメリカ史には引き込まれたものの、描かれる原子爆弾の被害の現実感のなさから、『遠くの日本という重要ではない国に起きたこと』として語られている印象をどうしても受けてしまいました」と語るのは、著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題のハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さん。 アメリカに住んでいると、原爆に対する意識が日本とは大きく異なると感じる場面が多々あるという。 実際、2015年の米国世論調査機関「ピュー・リサー