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東京都知事選での大躍進で一躍「時の人」となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が、選挙直後から連日連夜のテレビ出演で、お得意の「石丸構文」も駆使して、お茶の間に話題を提供し続けている。 「現職・小池氏圧勝、石丸氏2位、蓮舫氏3位」という選挙結果を受け、各情報番組がこぞって石丸氏にゲスト出演を要請。「テレビメディアを敵視」する石丸氏も積極的に応じ、各番組のコメンテーターや他のゲストらと丁々発止のやり取りを展開して、視聴率稼ぎにも貢献している。 石丸氏の今後の政治的立ち位置は… その中で最大の注目点は、石丸氏の今後の政治的立ち位置。選挙直後の記者会見などで、その選択肢として①国政挑戦②都知事選再挑戦③広島県知事選出馬――などが取り沙汰されたことで、多くの政界関係者が、変幻自在の石丸氏の言動に色めき立つ。 特に、冗談交じりともみえた「衆院広島1区で岸田文雄首相に挑戦」発言は、岸田首相周辺だけでなく

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10月10日夜、ジャニーズ事務所が公式ホームページに「NGリストの外部流出事案に関する事実調査について」と題した文書を発表しました。 この文書は10月2日に行われた記者会見で、記者の指名NGリストが作られていたことへの対応であり、1週間を超えてなおやまない批判の声を止めるためのものでしょう。しかし、文書の内容は整然とまとめられていて、おおむね破綻がなかったにもかかわらず、批判の声はむしろ増えてしまいました。 ジャニーズ事務所は、この文書とその前後の対応で、どんなミスをしてしまったのでしょうか。それを掘り下げていくと、単に「会見運営会社への管理責任があるから」「その釈明が会見ではなく文書だったから」でない深刻な問題点が浮かび上がってきます。 会見運営会社の驚くべき杜撰さ 10日発表の文書は5000文字を超える長文であり、NHKが「NGリスト」の存在を報じた4日夜から、わずか6日間の急対応であ

お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。 これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。 例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー（希望価格を指定した保留注文）が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。 その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。 残された実需注文は「円売り」に 決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆

真っ先に手を挙げられない人は、慎重なわけではない 学生時代、あなたは授業中に率先して手を挙げるタイプだっただろうか？ それとも周りを見渡して、場が温まってきてから挙手するタイプだっただろうか？ あるいは、「よほどのことがないかぎり、ぜんぜん発言しなかった」という人もいるかもしれない。 大人向けの講演会などでも、この比率はたいして変わらないだろう。 「何か質問がある人は挙手を」と言われて、いちばんに手を挙げる人はかなり限られている。 ぼくが運営するオンラインサロン「HIU（堀江貴文イノベーション大学校）」には積極的で優秀な人がたくさん集まっている。たとえばそういうメンバーであっても、何かのプロジェクトのリーダーを決めるとなると、「けっこう慎重な性格なので……」といったことを言い出す人がいる。みんな尻込みしてしまうことが多い。 しかし、こういうところにこそ「慎重さ」の本質が見え隠れしているよう

創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。 現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外

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「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。 この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。 日本でもあった「モナ・リザ」にスプレー事件 今回の事件で私が思い浮かべたのは、1974年4月に東京国立博物館で、米津知子があの「モナ・

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フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて

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アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に中国は激しく反発。8月4日から7日の予定で台湾周辺の6カ所の空・海域で軍事演習を始めた。同日には中国軍の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。それ以外にも、沖縄・与那国島の北北西80キロメートルに落下したミサイルがあった。緊迫する台湾海峡両岸の情勢をどう読み解くべきか、中国の対外政策に詳しい九州大学の益尾知佐子准教授に聞いた。 ――今回の軍事演習に際し、日本などG7（先進7カ国）の外相は4日に「力による一方的な現状変更をしないよう求め、また、両岸の相違を平和的手段で解決するよう求める」との声明を出しました。中国はこれに反発し、同日にカンボジアで予定されていた日中外相会談をキャンセルしました。 設定された6カ所の演習区域のうち3カ所は、台湾が主張する領海に食い込んでいる。いちばん近い場所では台湾島からの距離が20キロメートルしかない。こ