NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

兵庫県の斎藤知事は自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成した県の元局長が死亡したことなどを受けて、県職員の労働組合から、辞職を含めた対応を求められたことについて、「よい県政を進めていく環境づくりに全力で取り組むことが私に課せられた役割だ」と述べ、辞職しない考えを示しました。 “知事にパワハラ疑い”文書の兵庫県元局長死亡で労組申し入れ 兵庫県の元西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成して、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果、「文書の核心的な部分が事実ではない」として、停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、県は、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した百条委員会に証人として出席し質疑に応じることになっていましたが、7月7日に

23年前、東京 小平市のJAの支店で現金輸送車が襲われ現金1億円余りが奪われた事件で、警視庁は国際手配していたイラン人の容疑者を強盗傷害の疑いで逮捕しました。容疑を否認しているということです。 この事件は23年前の平成13年10月、東京 小平市にあったJA東京むさし花小金井支店で現金輸送車が襲われ、警備員が足を拳銃で撃たれて大けがをし、現金や小切手など1億円余りが奪われたものです。 警視庁はイラン人3人グループによる犯行とみて捜査し、事件のよくとしに1人を逮捕、残る2人を国際手配していました。 6日、大阪の関西国際空港から偽造パスポートで入国しようとした人物と国際手配していた容疑者の指紋が一致したことから7日夜、強盗傷害の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、イラン国籍のティムーリ シャジャニ モーセン容疑者（51）です。 警視庁の調べに対し「やっていません」と容疑を否認しているということ

継続か刷新か。 首都・東京のトップを決める決戦は、当初、現職の小池百合子知事と元参議院議員の蓮舫氏との2強対決と見られたが、政党の支援を受けない広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏がこれに割って入る展開となった。 そして、現職の小池知事が勝利した。 舞台裏では何が起きていたのか、選挙戦を追った。 （首都圏局都庁クラブ、社会部 取材班） ※開票結果や、3人の7日夜の発言を加えて更新しました。 3期目を目指した小池。 今回の選挙では「選挙と公務の『二刀流』」を掲げ、平日は公務を優先し、土日に街頭演説を行う計画で選挙戦に入った。 陣営は「71歳の小池の体力面を考慮して序盤は抑える戦略だ」と話した。 小池が頼りにしたのがAIだ。 自身のSNSに、生成AIを活用してつくった「AIゆりこ」を登場させた。 民放でのキャスター経験もある小池自身が発案したという。 公務で時間を取られる小池に代わり、もう1人

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 今回の都知事選挙に立候補した、元参議院議員の蓮舫氏は今後の政治活動について「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない。もう少し考えたい」と述べました。 また「多くの方に本当に温かいことばと応援を頂き私も思いを心から訴えることができた戦いだった」と述べました。その上で、敗因について記者から質問されると、「私の力不足に尽きると思う。子どもの支援だったり、若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは私のなかでは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。 さらに次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から質問されたのに対し「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私

アメリカのバイデン大統領は大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がる中初めてテレビ局のインタビューに応じ「私以上に大統領になる資格がある人物はいない」と述べて大統領職を務められると強調しました。 バイデン大統領は先月開かれたトランプ前大統領とのテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、秋の大統領選挙に向けて与党・民主党の一部からも撤退を求める声が上がっています。 こうした中、バイデン大統領は5日、討論会以降、テレビ局では初めて、アメリカ・ABCテレビのインタビューに応じました。 この中でバイデン大統領は、討論会中、かぜをひいていたと説明するとともに「トランプ氏が私が質問に答えている時でさえ叫んでいて、それに気を取られた」と釈明しました。 そのうえでインタビュアーから「精神的にも肉体的にもあと4年間やっていけるのか」と問われたのに対し「そう思わなければ

東京都の小池知事が、動画配信もされている都知事選挙の期間中の記者会見の場で、選挙運動に対しての質問に有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは現職としての地位を利用した選挙運動にあたるとして、弁護士らが公職選挙法違反の疑いで告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状を提出したのは、弁護士ら2人です。 告発状によりますと、都知事選挙に立候補している小池知事は、選挙期間中の先月28日に行われた定例記者会見の中で、記者から街頭演説の手応えなどについて質問され「とても反応はよかった」などと回答しました。 この会見は都のホームページで動画配信され誰でも閲覧できるため、有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは、現職としての地位を利用した選挙運動にあたり、公職選挙法違反の疑いがあるとして、5日、東京地方検察庁に告発状を提出しました。

去年、札幌の繁華街・ススキノのホテルで頭部を切断された男性の遺体が見つかり親子3人が起訴された事件で、娘が頭部を自宅に隠すことなどを手助けした罪に問われている母親の裁判に父親が証人として出廷し、殺人などの罪で起訴された娘について、体に別の人格が入り込んでいるという妄想が始まり、「親として振る舞うことが難しくなった」などと述べました。 去年7月、札幌市中央区のホテルで恵庭市に住む62歳の男性が殺害されたうえ頭部を切断された事件では、札幌市厚別区の田村瑠奈被告（30）が殺人や死体遺棄などの罪で、父親で医師の田村修被告（60）が殺人などを手助けした罪で、母親の田村浩子被告（61）が娘が被害者の頭部を自宅に隠し損壊することを手助けした罪にそれぞれ問われています。 このうち母親は、初公判で「手助けする意思はなかった」などと起訴された内容を否認し、弁護側は無罪を主張しています。 1日、札幌地方裁判所で

6月20日に告示された東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板に風俗店の店名などを記載したポスターを貼ったことが風営法違反にあたる疑いがあるとして、警視庁が政治団体の代表に対し、警告を行ったことが捜査関係者への取材でわかりました。警告のあと、ポスターは政治団体によって貼り替えられたということです。 捜査関係者によりますと、6月20日告示された東京都知事選挙で、東京・渋谷区に設けられた選挙ポスターの掲示板に風俗店の店名などが書かれたポスター24枚が貼られているのが確認されたということです。 警視庁はこのポスターについて風俗店の広告を規制する風営法に違反する疑いがあるとして、22日、政治団体の代表に対し、警告を行ったということです。 ポスターは警告のあと、政治団体によって貼り替えられたということです。 選挙ポスターをめぐっては、告示日当日にも全裸に近い女性の画像を載せて掲示板に貼った候補者に対し

20日告示された東京都知事選挙の選挙ポスターをめぐり「みだらな画像が貼ってある」といった苦情や疑問の声などが1000件以上、都の選挙管理委員会に寄せられる異例の事態となっていることがわかりました。 20日告示された東京都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しています。 この都知事選挙の選挙ポスターについて「みだらな画像が貼ってある。直ちに剥がすべきだ」といった苦情や「1つの掲示板に同じポスターが何枚も貼られているのはなぜか」といった疑問の声が、都の選挙管理委員会に電話やメールで相次いで寄せられているということです。 こうした苦情や疑問、それに問い合わせの数は対応した職員への聞き取りなどから、20日から21日午前までですでに1000件以上にのぼっているということです。 このうち全裸に近い女性の画像が載ったポスターについては、警視庁が掲示板に貼った候補者に対し、都の迷惑防止条例違反にあたると

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

ロシアのプーチン大統領は、19日午後、首脳会談を終えたあとキム・ジョンウン総書記と共同記者発表を行いました。 この中で「ロシアは本日署名された文書に従い、北朝鮮との軍事技術協力を排除しない」と述べ、包括的戦略パートナーシップ条約に署名したことで、北朝鮮との間で軍事面での関係強化を進める考えを示しました。 プーチン大統領は、北朝鮮側と署名した包括的戦略パートナーシップ条約について「どちらかの国が攻撃を受けた際にもう一方の国が支援することを規定している」と述べ、第三国からの攻撃があった場合には、相互に支援を行うことが盛り込まれていることを明らかにしました。 また「われわれは、西側諸国が政治や経済、その他の分野で覇権を維持するために使ってきた制裁の締めつけに対し、抵抗し続ける」と述べ、北朝鮮とともに欧米側の制裁に対抗していく考えを示しました。 そして「北朝鮮は、ウクライナに関する問題について客観

今月、大阪 松原市のゴルフ練習場でバケツから熱風が吹き出し従業員がやけどをした事件で、警察は爆発する仕掛けのあるガソリン入りのバケツで不特定多数の人を殺害しようとしたとして、65歳の会社員を殺人未遂の疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、大阪 羽曳野市の会社員、岡本勝年容疑者（65）です。 今月6日、松原市立部のゴルフ練習場で従業員の40代の男性が敷地内に置かれていたバケツを軽トラックに載せて移動させようとしたところ、中から熱風が吹き出し、男性は左腕に軽いやけどをしました。 バケツにはガソリンが入っていたほか、側面に「社長へ」「よろしければお使いください」などと書かれた紙やペットボトル、噴霧器などが貼り付けてあったということです。 警察が捜査した結果、バケツは爆発する仕掛けがあったほか、周辺の防犯カメラの映像などから、岡本容疑者が現場にバケツ

来年、2025年の秋から放送されるNHKの連続テレビ小説は、明治時代の作家、小泉八雲の妻、小泉セツをモデルにした、「ばけばけ」に決まりました。 113作目となる連続テレビ小説「ばけばけ」は、「怪談」などの著作で知られ、日本の伝統や文化を海外に紹介した明治時代の作家、小泉八雲＝ラフカディオ・ハーンの妻の小泉セツをモデルにしたドラマです。 武士の時代が終わった明治初期、松江藩の没落士族の娘が、世界を転々とした末に日本にたどり着いた外国人の英語教師と出会います。 急速に西洋化が進み、人々の暮らしや価値観が変わっていく明治の日本で、夫婦は、埋もれてきた名もなき人々の心の物語に光を当てて語り継ぎます。 ドラマの舞台は、ヒロインが生まれ育つ島根県から、熊本など各地に移り変わっていきます。 脚本を担当するのは、数々の映画や舞台などを手がけ、Eテレ「みいつけた！」でも知られる、ふじきみつ彦さんです。 ふじ

新宿 歌舞伎町の「トー横」を訪れていた家出中の女子児童に宿泊先を提供すると言ってホテルに連れ込み、性的暴行をしたとして、「トー横の帝王」を名乗っていた大学生が逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 練馬区に住む大学生で、SNSなどで「トー横の帝王」と名乗っていた境晋吾容疑者（21）です。 警視庁によりますと、ことし4月、家出をして新宿 歌舞伎町の「トー横」を訪れていた小学6年生の女子児童をホテルに連れ込み、性的暴行をした疑いが持たれています。 境容疑者は宿泊場所を提供すると言って夕方にホテルに連れ込みましたが、午後9時ごろにはチェックアウトし、女子児童を「トー横」周辺に連れ戻したということです。 女子児童が「トー横」を訪れたのは当日が初めてで、「家庭や友人の間でトラブルがあり、トー横に行けば誰かが話を聞いてくれると思っていたが、戸惑いしか感じなかった」と話しているということです。 警視庁は

フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒

障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を使って、都内の路上に違法駐車をしたとして69歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 台東区の貸金業、松村正雄容疑者（69）です。 警視庁によりますと、ことし2月、駐車が禁止されている墨田区内の路上で、障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を掲示して違法駐車をしたとして、偽造有印公文書行使の疑いが持たれています。 偽物の標章にはホログラムの加工が施されていて本物そっくりに作られていた一方で、漢字の字体に異なる部分もありました。 駐車監視員が車に掲示された標章の字体を見て不審に思い、確認していたところ、容疑者が現れ、事情を聞く前に車でその場から離れたということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「知り合いが持っていた本物の標章をもとに別の人物に偽造を依頼した。8年ほど前から使っていた」

政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示し、山口氏は党に持ち帰って検討する考えを伝えました。 政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は31日午前、公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間、党首会談を行いました。 この中で、岸田総理大臣はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」としている自民党の法案を見直し「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示しました。 一方、党から支給される「政策活動費」をめぐっては、第

生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成AIを世論の操作に利用していたと発表しました。日本に関する情報の拡散にも利用されたとされ、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。 オープンAIは30日、AIによる世論操作をめぐる最新の傾向についての報告書を発表しました。 それによりますと、ロシアや中国、イラン、それにイスラエルを拠点とする合わせて5つのグループが、秘密裏に自社の生成AIを世論操作に利用していたということです。 生成AIは、SNSのアカウントや投稿する文章の作成、外国語への翻訳などに利用され、投稿の内容は、 ▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、 ▽ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘のほか、 ▽アメリカの政治情勢など、 多岐にわたっていたとしています。 この

政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の執行部は、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、パーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出する一方、岡田幹事長や大串選挙対策委員長がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになり批判が出て、その後、開催の中止を決めました。 立憲民主党は27日夕方、国会内で執行役員会を開いて対応を協議し、パーティーを全面禁止するための法案を提出していることを踏まえ、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部はパーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 岡田幹事長は、記者団に対し「私も含めて、パーティーを開催しようとしたことに国民の理解が得られないとなった。党執行部以外の所属議員については、それぞれで判断してもらう」と述べました。