新型コロナウイルスの感染状況を判断する指標の1つとなっている「新規感染者数」について、直近1週間の人口10万当たりの感染者数が「ステージ4」相当の25人を超えている都道府県は、12日の時点で21に上っています。このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対象とはなっていません。 感染状況を示す「4つのステージ」では、どのステージにあるかを判断するための指標が示されていて、その1つ、新規感染者数については、直近1週間の10万人当たりの感染者数が25人を超えると「ステージ4」相当とされています。 NHKでは、12日までの各地の感染者数をもとに、都道府県ごとの直近1週間の10万人当たりの感染者数を計算しました。 その結果、12日の時点で全国の21の都道府県で25人を超えていました。 12県は「宣言」「重点措置」の対象外 このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象

NTTと携帯大手各社は新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約を始める自治体への発信や着信を10日から制限することになりました。通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためだとしています。 10日から多くの自治体がワクチン接種の電話予約を始めますが、通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためNTT東日本と西日本は対策を取ることになりました。 具体的には全国およそ200の自治体が予約を受け付ける電話番号への着信を10日から制限して電話が集中した場合には、「電話が混み合っている」という音声案内を流すことにしています。 「話し中」となる電話の数を減らし、通信量が急激に増えるのを防ぐのがねらいで、これによって予約の電話がつながりにくくなることはないとしています。 また、携帯大手各社も協力して、予約先の電話番号への発信を制限することにしています。 NTTと携帯大手各社

入所者と職員133人が新型コロナに感染し、入所者25人が死亡した神戸市の介護老人保健施設の職員がNHKの取材に応じ「施設では酸素投与と点滴しかできず、何度も救急要請をしたが受け入れ先がなく、次々に亡くなっていった」と実態を語りました。 神戸市長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」ではことし4月、新型コロナのクラスターが発生し、今月7日までの25日間に入所者97人と職員36人の合わせて133人が感染、これまでに入所者25人が死亡しました。 この施設の男性職員が、施設でのクラスターの実態を知ってほしいとNHKの取材に応じました。 職員は、施設内で急速に感染が広がった背景について「自分のいるフロアは認知症の方ばかりで、マスクを着けてくださいと言っても、ものの数秒で外されてしまう。ひとりで歩ける入所者が感染したら収まりがつかないと予測していたが、歩いてほかの入所者に近づき、次々と陽性となってクラス

東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第

「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか？」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた

WHO＝世界保健機関は、世界の新型コロナウイルスの1日の新たな感染者数がこれまでで最も多くなったことを明らかにし、テドロス事務局長はソーシャルディスタンスの確保など、改めて感染対策の徹底を呼びかけました。 WHOのまとめによりますと、世界の新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者数は22日、速報値で88万人を超え、これまでで最も多くなったということです。 テドロス事務局長は23日の記者会見で感染者数が急速に増えていることに危機感を示したうえで「生活に多くの制限をもたらす感染対策に皆が疲弊しているのは分かるが、対策には効果があり、命を救う」と述べ、ソーシャルディスタンスの確保など、改めて感染対策の徹底を呼びかけました。 一方、ワクチンをめぐっては、去年4月にWHOが開発を後押しし、世界各地に公平に届けるための協力体制をつくると表明してから24日で1年になります。 テドロス事務局長は「最初

東京オリンピックの開幕まで、23日であと3か月です。開催都市の東京都は、大会を盛り上げるため、街なかの装飾などを進めていますが、感染の拡大が続き緊急事態宣言が出される見通しの中、機運の醸成をどう進めるのかが課題となっています。 開催都市である東京都が、都内の観光名所にモニュメントを設置したり、駅や商店街を装飾したりするなど、大会を盛り上げる取り組みを進める中、都内では変異ウイルスが急増し、3回目となる緊急事態宣言が出される見通しです。 不要不急の外出自粛が強く呼びかけられる中、今月14日に都庁で披露された大会マスコットの像は、一般への公開を取りやめています。 また、大会を盛り上げる役割を担う聖火リレーは、感染の拡大を受けて、大阪府や松山市では公道を走る予定だった計画が変更されました。 都内でのリレーは7月に始まる予定ですが、都は、感染状況の悪化が見られた場合にどのように対応するか検討してい

東京都内では、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い843人が21日新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。21日は数十人規模の大きなクラスターの報告がないにもかかわらず、宣言解除後、最多になったということで、都の担当者は「自分の身の回りで感染が起きているということをもっと意識して、感染の機会を減らすように行動してほしい」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、800人を超えるのは1月29日以来です。 1週間前の水曜日からは252人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは21日連続です。 21日までの7日間平均は665.3人で、前の週の133.8％となり、増加傾向が続いています。 8

福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を日本原子力研究開発機構が開発しました。捨てられる豚骨を利用しコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。 東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用の施設で取り除く処理が継続的に行われているほか、地下の土壌などの一部に放射性物質が残っているとみられています。 原子力機構ではこうした放射性物質を効率的に回収する技術開発を進めていて、このほど豚の骨でストロンチウムと呼ばれる放射性物質を回収する技術を開発したと発表しました。 動物の骨に含まれるアパタイトという物質が持つ放射性物質を吸着する性質に注目し、豚骨を重曹を溶かした水に浸す処理をすることでストロンチウムの吸着能力を従来の吸着剤のおよそ20倍に引き上げることに成功したという

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、

大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。 宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。 その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。 さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて

3月に厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。同じ部局では、これまでに17人の感染が確認され、厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見ています。 厚生労働省では3月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで参加していたことが明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと、新たに2人の感染が確認されたということです。 2人は、いずれも送別会に参加していたということで、同じ部局で感染が確認された人は転出者も含めて17人となりました。 ほかにも、症状を訴えて検査の結果が出るのを待っている職員がいるということです。 厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見て、

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まったことを受けて、河野規制改革担当大臣は、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は12日から始まり、初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「きのう、高齢者の接種で、余ったワクチンが若干、廃棄されることがあったようだ」と述べました。 そのうえで、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、接種券がなくても、記録することを前提に、医療従事者や高齢者を優先して接種するなど現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 河野大臣は「若い方でも予診で問題がなければ打っていただいて記録する。ほかの市や県の方でもかまわない。全

アメリカでは、松山選手の快挙が伝えられる中で、キャディーを務めた早藤将太さんの行動にも称賛が集まっています。 松山選手が最終18番ホールのグリーンで優勝を決めるパットを沈めた直後、キャディーを務めた早藤さんは、ピンをカップに戻して帽子を取り、コースに一礼しました。 スポーツ専門チャンネルの「ESPN」は、松山選手の優勝を伝えたすぐあとに、このシーンの動画をツイッターに投稿し「美しい光景だ」などと称賛のコメントが集まっています。 また、オーストラリアの公共放送ABCは「早藤さんは、松山選手と最高の1日を過ごしたコースに頭を下げた。シンプルで、礼儀正しく、控えめで、生涯の夢を果たした松山選手の思いを要約した」などと伝えています。 早藤さんは、松山選手の高校、大学の後輩の27歳で、おととしから松山選手の専属キャディーを務めています。 帽子を取って頭を下げる行為は日本のスポーツ界では珍しくない行動

東京など3都府県に「まん延防止等重点措置」が新たに適用されたことを受け、全国知事会は会合を開き、変異ウイルスの感染拡大を防ぐため都道府県をまたいだ移動の自粛の呼びかけなどを国に徹底するよう求める提言をまとめました。 大阪など3府県に加え、12日から新たに東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、全国知事会はオンラインで会合を開きました。 この中で、東京都の小池知事は「感染力が強い変異株の猛威が全国各地で見られていて、東京でも変異株の感染者との接触歴が不明な感染者の数が増えている。コロナとの戦いは新たな局面を迎えたという認識が必要だ」と述べました。 沖縄県の玉城知事は「第4波への対応を早急に行っていくが、肝心の財源が全く足りない。これまでも大きな損失を被っている観光関連産業は、さらに大きな打撃を受けるため、喫緊の対応を強くお願いしたい」と述べました。 会合で

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1