過激な性描写を含む漫画などの子どもへの販売を規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案の９月都議会への再提出が、見送られる見通しになった。条例案は６月議会で民主党など都政野党の反対で否決され、都が再提出をめざしていた。現時点で野党の賛成が得られるめどが立たないという。１２月議会での提出をめざす。 　改正案は３月議会で過半数を占める野党会派が「条文の内容があいまいで、表現の自由を侵す恐れがある」などと反発して継続審議になり、６月議会で否決された。都は９月議会に向けて規制の範囲を明確にするなどの条文修正を検討したが、民主党などとの調整がつかなかった。 　都幹部は「９月議会の開会までに野党の理解を得られる条文はまとめられない。開会中に提案する方法もあるが、それでは審議時間が足りず提出は難しい」と話している。

阿久根市長　地域施設建設に待った　「維持費地区負担を」住民は反発 2010年9月1日 00:37 カテゴリー：九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、同市折多地区に県が事業主体となって計画する「地域活性化施設」の建設に同意せず、事業がストップしていることが３１日、分かった。市にも負担金が生じ、市長は「箱物は不要。維持管理費を地区が負担すれば同意する」との方針。地元住民は「災害時の避難所にもなる施設。年間約３００万円の維持管理費は、市の類似施設と同様に市が負担すべきで納得できない」と反発している。　県などによると、「地域活性化施設」は国の補助事業「中山間地域総合整備事業阿久根北部」の一環として市の要望で計画され、２００６年度から建設予定地の造成や水道配管などを整備。１０年度に建物の委託設計、１１年度に着工、完成する予定だった。　建設費約１億３千万円のうち国と県で８０％補助し、市

議会を開かないまま専決処分を繰り返してきた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２８日、自身のブログで、議会の議決より市長の専決処分の方が優先されるとの持論を展開し、「日本中の首長で『議会があって良かった』などと思っている人はいない。居るとすれば、最初から公約を実現する気持ちの無い奴（やつ）だ」と記した。 　竹原市長は２５、２６日に半年ぶりに臨時議会に出席し、４月以降の専決処分１４件をすべて不承認とされた。 　このブログは「首長に朗報――『公約は実現できる』」のタイトル。「『専決が議決に優先する』この事を知っていたのは、おそらく総務省官僚などごく一部の者だけだった」「『専決優先』を発見した事は公約を達成しようとする全国の首長にとって朗報である。しかし、これを利用した時に強烈に非難するのが御用マスコミだ」などと、持論を展開している。 　竹原市長は、専決処分で副市長に選任した元愛媛県警巡査部長、仙波

鹿児島県阿久根市の臨時市議会が約４カ月ぶりに開会されたことについて、大阪府の橋下徹知事は２５日、「問題提起をし続け、議会での議論を市民に見てもらい、最後はリコール（解職請求）で判断してもらう。政治家として最高の演出」と述べ、竹原信一市長が議会を招集したことを評価した。　これまで、竹原市長が市議会を欠席したり、定例議会を招集しなかったりした経緯もあるが、橋下知事は「極めて戦略的。結局議会で議論するわけだからいいのではないか」と一定の理解を示した。　また、名古屋市の河村たかし市長が市議会の解散請求を目指していることを引き合いに出し、「リコール制度は手続きとして煩雑すぎる。もっと住民がリコールしやすい制度にしないといけない」と述べた。

阿久根市長リコール署名８４２０人分　住民投票確実に 2010年8月25日 20:29 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 署名数を中間発表する阿久根市長リコール委員会の川原慎一委員長（右）＝２５日午後２時すぎ、鹿児島県阿久根市役所　竹原信一市長のリコール（解職請求）署名活動を進める住民団体「阿久根市長リコール委員会」は２５日、開始１週間で８４２０人分の署名が集まり、解職の賛否を問う住民投票の請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を上回ったと中間発表した。川原慎一委員長は「これで投票はほぼ確実」とし、収集期限の９月１７日を待たずに市選管に署名簿を提出する可能性も出てきたとしている。　竹原市長は「ああ、すごいな。けど気にしていない」と感想を述べた。竹原市長はリコール成立で失職しても、出直し市長選に立候補する意向を既に表明している。　署名活動は１７日に開始。署名を集める資格を市選管に認め

名古屋市の河村たかし市長は２５日午前、鹿児島県阿久根市の議会が半年ぶりに招集されたことについて朝日新聞の取材に、「議会が開かれ、市民の前で議論するのはええこと」とした上で、竹原信一市長に対し、「公務員の人件費改革など普通はできない困難なことに挑戦してきた。違法な手法はいかんけど、信念は曲げん方がええです。行政改革は貫くべきだ」と話した。河村市長自身も公約実現のために２７日から、市議会解散の直接請求（リコール）のための署名集めに乗り出すことから、「最後は市民が決めるというのはいいんじゃないですか」と話した。

阿久根市の竹原信一市長に対するリコール（解職請求）運動で、解職の賛否を問う住民投票に向けた署名活動が１８日に本格的に始まった。 受任者と呼ばれる署名を集める人たちは、署名簿を手に各家庭を訪問。一方、市長を支持する人たちは街宣車を走らせリコール阻止を訴えている。住民投票の実現に必要な約６７００人分の有効署名を巡る攻防が過熱している。 リコール運動を展開する「阿久根市長リコール委員会」の呼びかけに応じた受任者は現在約５２０人。１７日夜に市内８か所で開かれた出発会で活動に必要な署名簿やボールペン、名札、朱肉を受け取り、１８日朝から、担当地区の住宅などを精力的に回った。 受任者の男性（６５）は、市が今年、改装工事を行った赤瀬川地区の市営住宅などを訪問。市政の混乱に苦言を呈し、「とにかく早く市長をやめさせないといけない」と積極的に署名に応じる人がいる一方、「神様のような人をなぜ辞めさせるのか」（７０

専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏との主なやりとりは次の通り。　−−副市長の選任も「不承認」となる見通しだが　「議会には私が副市長になってからの結果を見て考えてもらいたい。就任後の３週間で、竹原信一市長と関係が切れていた議会が開会できるよう道筋をつけた。交渉が打ち切られていた職員労働組合とも窓口をつくり、交渉を再開できるようにした」　−−専決処分による副市長の選任そのものが違法との指摘もある　「市長の専決が認められる『緊急事態』にあたるかどうかは司法が判断すること。私は阿久根市が（喫緊の改革が必要な）緊急事態だと思ってきた。だから、給与も４割カット、残りの６割は法務局に供託し、まったく受け取っていない。市民のみなさんからも結果で評価をいただきたい」　−−竹原市長の第一印象は　「最初は独裁者でアウトローで悪の権化だと思っていた。それは報道される部分しか知らなかったから。実際に会ってみて、

阿久根先決問題　「副市長扱いせず」　鹿児島県、職員に対応指示 2010年8月21日 00:17 カテゴリー：九州 > 鹿児島 社会 鹿児島県が、同県阿久根市の竹原信一市長が議会の同意を得ず専決処分で選任した仙波敏郎副市長について「地方自治法上、副市長とは認められず一般職員として対応する」との方針を非公式に内部決定していたことが２０日分かった。県幹部が明らかにした。この決定は今月２日の仙波副市長の着任後まもなく、出先機関も含めた大半の県職員に口頭で伝えられた。　県幹部によると、竹原市長が伊藤祐一郎知事の２度にわたる是正勧告に従わないで議会を故意に招集せず、専決処分で仙波副市長を選任した行為を、県は「地方自治法違反」とみなし、副市長の地位の法的効力に重大な疑義があると判断した。　県職員に伝えられた指示は「課長補佐以上は名刺を渡さない」「（議会の同意を必要としない）一般職員として対応する」「電

竹原市長が伊藤知事に陳謝へ＝鹿児島県阿久根市 竹原市長が伊藤知事に陳謝へ＝鹿児島県阿久根市 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かないまま専決処分を繰り返してきた問題で、専決処分で副市長に就任した仙波敏郎氏は２０日、竹原市長が２３日にも鹿児島県の伊藤祐一郎知事を訪ね、一連の市政運営について陳謝する意向であることを明らかにした。 　竹原市長は議会側からの臨時議会招集要請を無視し続けたことなどから、伊藤知事から地方自治法に基づく是正勧告を２度受けていた。　 　仙波氏によると、竹原市長は伊藤知事に「迷惑をかけている」などと陳謝し、２５日に臨時市議会を招集することなどを報告する予定。（2010/08/20-21:34）

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。