「戦後民主主義」の行方 今年8月12日に放送されたNHKスペシャル「かくて“自由”は死せり～ある新聞と戦争への道～」は、ネットを中心に大きな反響を呼んだ。同番組は、新しく発見された「戦前最大の右派メディア」新聞『日本』にスポットをあて、「大正デモクラシー」から戦争へ向かう日本の社会の転換を映し出した。 感想には、自由を謳歌していたはずの日本社会が破滅的な戦争に転げ落ちていく怖さや、いまの社会との共通性を読み込んで警鐘を鳴らす言葉が数多くつづられていた。 これまで私は、戦前の日本社会が「大正デモクラシー」から「ファシズム」へいかにして変わっていったのかという問題意識をもって、社会運動史や思想史を研究してきた。番組では、『日本』を通史的に見ることで、「大正デモクラシー」から戦時体制へ移行する過程がクリアに把握できること、社会で共有していた許容ラインが次第に引き下げられていったことをコメントした

海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う