菅義偉首相は4日、首相官邸で臨時国会の事実上の閉幕を受けて記者会見した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた追加経済対策について「環境投資で一歩大きく踏み込む。2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続支援していく」と表明した。経済対策は来週、閣議決定する。2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の実現へ「自動車から排出される二酸化炭素（CO2）

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

政府は21日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業を一部制限すると決めた。感染拡大地域を目的地とする旅行は新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求める。国内の新規感染者は4日連続で2千人を超えた。経済活動と両立を目指してきたが、感染防止の警戒を強める必要があると判断した。外食需要喚起策「イート」事業についても食事券の新規発行の一時停止や

東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス対策で会食時の留意点について「小」をキーワードに、「小人数」「小一時間程度」「小声」「小皿（に料理を分ける）」「小まめにマスク、換気、消毒」の5つにまとめ呼びかける。「5つの小（いつつのこ）」として、19日の記者会見で発表する。都内では会食時での感染

政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100人以上を民間のIT（情報技術）人材から起用し知見を生かす。一定期間が来れば組織のあり方を再検討する「見直し規定」も付与する見通しだ。年末に策定するデジタル庁の基本方針に盛り込む。根拠となる設置法案は来年の通常国会にIT基本法など10本前後の法案と一括提出する

【ワシントン=永沢毅】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領への政権移行が異例の展開をたどっている。共和党の現職、トランプ大統領が敗北を認めず、慣例の「引き継ぎ」が円滑に進んでいないためだ。政治空白が生じれば、安全保障にも影響しかねない。9日、国防総省に衝撃が走った。「エスパーは首にした」。トランプ氏が突然、ツイッターでエスパー国防長官の解任を発表したためだ。黒人暴行死を巡る抗

東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース

菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「安倍晋三首相は今後10年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。10日のテレビ東京番組で将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示していた。「あくまで将来的な話としてお答えした」と語った。菅氏は10日の番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得な

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。訪問先のカリフォルニア州で演説した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、対中包囲網

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は22日、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平均901円を据え置く形になる。新型コロナウイルスによる景気低迷を受けて賃上げ凍結を主張する経営側に配慮した。最低賃金を引き上げるかどうかは都道府県の判断に委ねる。最低賃金は法律で支払いを義務付けられた最低限の時給を示す。労使の代表と有

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

有能な外国人材をひきつける要因の一つである「賃金」で日本は競争力を失いつつある。何もしなくてもアジアから働き手が集まってきた時代は終わった。国や企業が働きがいのある職場をアピールしたり、地域コミュニティーが手厚い支援をしたりして人材を呼び込む努力が欠かせない。日本の賃金水準は新興国より高いが、経済協力開発機構（OECD）諸国の平均を下回る。日本貿易振興機構（ジェトロ）の2019年度調査によると

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が全米に広がる抗議デモに対して検討する連邦軍動員をめぐり政権内の混乱が表面化した。エスパー国防長官は3日、首都ワシントン近郊に集めた連邦軍の一部退散を命じたが即座に撤回した。デモ隊に対する軍の威圧に固執するトランプ大統領の意向に応じたものだ。「強い指導者」を演出したいトランプ氏が軍を政治利用しているとの懸念が強まっている。「（11月の大統領）選挙が近づき、

【ワシントン=河浪武史】米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6千人減少した。新型コロナウイルスによる経済活動の封鎖によって、統計がある02年以降で最大の落ち込みとなった。3月時点の米労働力人口は1億6300万人で、1カ月で8人に1人が職を失ったことになる。46万社を対象とするADP調査は、米労働省に

大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済

新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、

安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で表明した。新型コロナの感染拡大を防ぐため全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入り自粛も呼びかけた。首相は「緊急事態を1カ月で終えるためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と述べた。「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘し、オフィスでの仕

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

新型コロナウイルスの病院内での感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診療の活用を広げる規制緩和が限定的な範囲にとどまる恐れが出ている。焦点は受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めるかどうか。厚生労働省は対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた別の医療機関などに絞る方針だ。拡大を恐れる日本医師会への配慮がにじむ。「人類が経験したことのないようなことが起き