唐揚げ定食だとか唐揚げ弁当だとかよくあるけど、唐揚げは白飯と合わないと思う。 あまり理解されないけれど。 もちろん唐揚げも白飯も好き。しかし合わないものは合わない。 ケンタッキーも然り。フライドチキン食べてる時にご飯食べたいと思った事がない。 当たり前のように唐揚げをオカズにご飯を食べてる人が多すぎて変な気分になる。

東京都は、14日都内で新たに352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染確認が300人を超えるのは4日連続です。また、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は41人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が4人、 ▽10代が22人、 ▽20代が103人、 ▽30代が76人、 ▽40代が43人、 ▽50代が44人、 ▽60代が21人、 ▽70代が20人、 ▽80代が12人、 ▽90代が7人です。 352人のうち、およそ42％にあたる149人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の203人はこれまでのところ感染経路がわかっていないという

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の

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いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 官邸中枢にとっては“もらい事故”だった？ 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（＝意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）

国民投票法、今国会成立を　学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」

政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100人以上を民間のIT（情報技術）人材から起用し知見を生かす。一定期間が来れば組織のあり方を再検討する「見直し規定」も付与する見通しだ。年末に策定するデジタル庁の基本方針に盛り込む。根拠となる設置法案は来年の通常国会にIT基本法など10本前後の法案と一括提出する

米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と

言語が減ることって問題ですか？への私の答え 私は毎年，九州大学の1-2年生を対象にした授業で，以下の2つの問いを別々の機会にそれぞれなげかけることにしている。 ① 「少数言語や方言が消滅することは問題か？」 ② 「グローバル化に備えて，日本語を廃止して英語に切り替えていくことに賛成か？」 このうち，①について「問題あり」と「問題なし」は，毎年ほぼ半々に分かれる。「問題なし」と考える学生は，言語をまずコミュニケーションの道具だと主張する。「少数言語や方言が減ることで，意思疎通がより進むので，誤解も減り，経済的にも（翻訳などの）負担が少なく，教育効果もあがるから，少数言語話者が少数言語を手放すのはむしろ自身にもメリットがある」というのである。 では，①について「問題あり」と考える学生たちの意見はどうだろう？九州の学生らしく，自らの方言を引き合いにだして，方言でなければ表現できないこともあること

日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。山本准教授は「研究には問題提起をする役割がある。忖度するべきではない」と批判しているが、大学側は「掲載前の記事については答えられない」としている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真30枚】米軍基地で働く沖縄の女性 日米地位協定は、1960年に日米安保条約を改定した際に日米間で結ばれた。その運用においては、在日米軍による騒音問題、事件事故が起きた際に日本側に捜査権がない、さらには駐留経費「思いやり予算」の過負担にもつながっていると指摘される。 山本准教授は著書『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年ー』（中公新書）で、時に「過剰な