原発世論調査 ようやく半数が「原子力発電はエコ」を認識 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「原子力発電は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献する」と認識している人が、４年前の調査と比べて１４・４ポイント増え、５０・０％に達したことが２６日、政府が公表した原子力に関する世論調査で分かった。今後の原発のあり方についても「推進していく」の回答が５９・６％（前回比４・５ポイント増）と、「廃止」の１６・２％（同０・８ポイント減）を大きく上回り、環境問題への関心が高まる中で原発の有用性が広まっている実態を裏付けた。 世論調査は内閣府が１０月に実施し、１８６０人が回答した。原発の安全性については「安心」が平成１７年１２月の前回調査より１７・０ポイント増えて４１・８％だった。ただ、「不安」の回答も５３・９％と、前回よりも１２・０ポイント減ったものの「安心」を上回った。 不安の理由は「事故が起きる可能性がある」が７５・２％と最も高く、「地震が多い」（５３・１％）、「国の安全規制が分からない
【事業仕分け】政治家レベルで“巻き返し”狙う防衛省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
事業仕分け８日目の２６日、防衛関連予算が俎上に載った。機密性、専門性の高い分野である上に高度な政治判断が必要なだけに要否の判定は難しく、「防衛の素人（しろうと）」である仕分け人の表情には困惑の色がみえた。結局、仕分け人が判定できなかった地対空誘導弾（ＰＡＣ３）の追加配備経費をはじめとする予算について、防衛省は「防衛のプロ」の立場から、今後の政治家同士の折衝で巻き返しを狙う構えだ。 「どういう仕分けをしたらいいのかさっぱり分からない」 「政治が判断してもらわないとわれわれには分からない…」 ＰＡＣ３予算の仕分けでは、民間メンバーからこんな戸惑いの声が漏れた。 防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射訓練を繰り返していることなどから、「緊急性が高い」と追加配備に理解を求めた。しかし、防衛予算については、民主党が防衛計画大綱の改正を先送りしている事情もあって、結論は出しにくい。最後には、統括役の民主
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