顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は２９日、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は７日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は１９９０年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても

ロシア国内で５日までに、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月２８日、ＬＩＮＥを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は４日以降、スマートフォンなどからのＬＩＮＥへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、ＳＮＳ事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。ＬＩＮＥはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年１１月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、５日現在、サービ

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長野県安曇野市の宮沢宗弘市長は２５日、「ふるさと納税」の返礼品で引き続きパソコンや時計などを使うことができるよう、総務省に要請したことを明らかにした。市への昨年度のふるさと納税額約８億１５００万円のうち、返礼品の約９７％がパソコンなど総務省が除外通知した商品。通知に従えば、今年度予算で新たな自主財源の確保が必要となり、市は解決策を模索している。 市は２０１５年度から、パソコンや時計をふるさと納税の返礼品に加えた。納税額が前年度の約５１６万円から１４５倍の約７億５千万円に急増。昨年度も対前年度比６６５３万円増、約８億１５００万円と好調で、返礼品の価格は寄付額の平均４４％だった。 好調の要因は、市内でＶＡＩＯ社が生産するパソコンの希望者が多く、今年度も納税申し出数２２４件の総額７５００万円のうち、パソコンが１７０件、７０３５万円を占めている。 だが、総務省は今月１日、全国の自治体に、資産性の高

（原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」とした今村雅弘復興相の発言について）詳細については、よく存じ上げない。できる限り穏やかな会見を望んでいる。ただ、その後いろんな話を聞く限りでは、記者の方も相当突っ込んでお話、取材をした。ちょっと質問をする側の方にも、感情的な意味合いがあったのかなとも側聞している。従って、このことについてコメントを差し控えたい。（閣議後の記者会見で）

韓国ロッテマートは６日、中国の上海付近や瀋陽、北京の計２３店舗について、消防法や施設法に違反したなどと指摘され、中国当局から営業停止処分を受けたことを明らかにした。韓国では、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対する報復措置との見方も出ている。 中国外務省の耿爽副報道局長は６日の定例会見で、今回の営業停止処分について、「我々は韓国企業を含む外国企業の中国への投資を歓迎している。また外国企業の中国での合法的な権益を、法に基づいて保護する。同時に、こうした企業の中国での経営は、法に基づいたものでなければならない」と述べた。 ロッテマートによると、中国内では現在、１１２店舗を展開している。以前は１１５店舗あったが、営業不振などで２月までに３店舗を閉鎖したという。ロッテマート関係者は今回の営業停止について「処分を受ける店舗は今後も増えるのではないか」と警戒感を語った。（ソウル

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。 稲田氏によると、稲田氏は昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文

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次期韓国大統領選に向けて最も支持を集める、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）・前代表が２０日、釜山総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像を訪れた。文氏は公式ブログで、日韓慰安婦合意を批判した。 文氏は、しゃがみ込んで少女像と対面した。ブログで慰安婦合意について「日本の法的責任認定と公式謝罪がない」と批判。「両国間にどんな合意があったのか、（韓国）外交省が明らかにする必要がある」と訴えた。 次期大統領選では、候補者らが慰安婦問題で次々と日本を批判している。合意を評価していた潘基文（パンギムン）・前国連事務総長も「未来志向の方向でさらに発展し、合意されるべきだ」と述べ、追加交渉の必要性を示唆。元閣僚は「各候補者が支持を狙って、慰安婦問題を政治利用している」と語る。 複数の日韓関係筋によれば、韓国大統領府は総領事館前の少女像設置を批判しているが、朴槿恵（パククネ）大統領の権

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

和歌山県すさみ町に「ソビエト」という地名があるという。ソビエトといえば、１９９１年に崩壊してロシアなどになった「ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）」で知られる言葉だ。 ロシア大使館（東京）に尋ねた。報道担当書記は「そんな地名があるとは知らなかった。なぜでしょう？」と首をかしげる。 まずは現地へ。先月のある朝、車を走らせ町へと向かった。役場で聞くと、ソビエトは沖合約１キロのところにある島のことらしい。ただ、大きな島の裏手にあり、海岸からは見えないという。町で渡船業を営む谷口清さん（６１）に連れて行ってもらうことにした。 谷口さんによると、島は磯釣りで有名だが、地形的に波が荒く、時に釣り客が波にさらわれるなど危険な場所としても知られている。だが、この日は「数カ月に一度あるかないかの凪（なぎ）」。「ソビエトに上陸できるかも」と期待して船に乗ること１０分。 着いた！　見た目は島というより「岩」。広

シリアの首都ダマスカスの警察署で１６日に起きた自爆テロ事件で、実行したとされる８歳前後の少女が自爆前にその決意を語る動画が、ネット上に投稿された。父親を名乗る男から「あなたは不信者の前で自爆するんだよね」と聞かれて、少女は「神の意志により、私はやります」と答えている。少女を洗脳して自爆を強制したとみられる。 動画は３本あり、１本目（１分８秒）は男が少女とその妹とされる女の子を両側に座らせて「神の元に行くんだね」と問いかけると、少女は「はい知っています」などと答える。２本目（１分４３秒）は、少女に別れを告げる母親とされる女が「ジハード（聖戦）はイスラム教徒の義務です」などと話している。３本目（２分２２秒）は再び男が出てきて、少女は「アサド政権に木のように焼かれたアレッポの人々のために自爆した」と語っている。 動画について在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」のラミ・アブドゥルラフマン代表は朝日新聞の

トランプ次期米大統領は１１日放送のＦＯＸテレビの番組で、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則について「なぜ我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈した。３７年間、米中関係の基礎となってきた同原則の見直しの可能性を示唆した。 中国政府は台湾を国家として認めておらず、「一つの中国」の原則を守るように米側に求めている。トランプ氏はこれを順守するかどうかは、中国の為替政策や南シナ海問題、貿易政策などの対立する分野を挙げて「中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」と述べ、来年１月の就任後、中国政府との外交交渉の手段として利用していく考えを示した。 トランプ氏は２日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談。米中国交正常化に伴って米国と台湾が断交した１９７９年以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と接触したことが公になるのは初めてで、中国が抗議していた。

来年１月に任期が切れる籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会（石原進委員長）の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員１２人中９人以上の同意が得られない状況だ。経営委は６日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。 籾井氏をめぐっては、３年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が３度にわたって注意。国会によるＮＨＫの予算承認も、通例の全会一致が３年連続で崩れる事態を招いた。 次期会長選考にあたって経営委は１０月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など５項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致してい

赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員） （天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。 明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分

安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が２３日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後７０年談話」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの（野党の）人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「

歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。ここ１５年間、米国人の生活水準が下がり、白人の４５歳から５４歳の層の死亡率が上がりました。で、白人は有権者の４分の３です。 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。 選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。 彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。ほんとうのことです。「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。そこでも真実を語ったの

結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

（北朝鮮の核実験実施について）強く非難するだけでいいのか、（ミサイルも）毎回何発も打たれている。その都度同じようなコメントを政府は発表しているが、北朝鮮に対して、ビリッとくるような日本国の決意を表明しなければ国民の期待に応えることにはならない。（北朝鮮に抗議する）国会決議をして、何か結果が出てくるだろうか。そこはちょっとまじめに考えなきゃいけない。こんななめられた話あるか。（訪問中のベトナム・ハノイで記者団に）