規制緩和後 子ども死亡増/新システムで拍車 宮本氏撤回要求
日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院社会保障・税特別委員会で、規制緩和により子どもにとって最も安全であるはずの保育園で死亡事故が起きているとし、子ども・子育て新システムでは「事故を根絶するどころか、いっそう深刻化させる」と強調しました。（論戦ハイライト） 宮本氏は株式会社の参入、民間委託の促進、保育所への詰め込みなど、小泉政権以来、保育の分野に規制緩和が行われてきたと言及。子どもの死亡事故が２００１年からの１０年間で１００件を超え（グラフ）、１０、１１年度は２年連続で２桁に達していることをあげ、「子どもの命が奪われ続けてきたことは動かしがたい事実」と追及しました。 小宮山洋子厚労相は「子どもの安全は第一だが、規制緩和にはいい面もある」などと開き直りましたが、宮本氏に「死亡事故報告書通りの、機械のような（保育士の）見回りができていたのか」とただされると、「難しい」などと答え、子どもの安心を
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
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