「国民の目線に立つ」。裁判所には、そんな役割が期待される。しかし、実態は違う。彼らは立場を守るため、政治家と対峙することを避けてきた。そのことで、国民の利益が損なわれるとしても、だ。 及び腰の判決 憲法は、民主主義の根幹を支える選挙制度において、選挙民の「投票価値」が平等であることを求めている。一票に格差がある限り、国民の意思を公平に国政に反映させることができないからだ。 その意味で、「一票の格差訴訟」は地味ながら、国民の基本的権利に直結する訴訟であり、国会にはその是正をはかる義務が課せられているのである。 国政選挙が終わるたび、人権意識の高い弁護士たちによって、全国で繰り返し違憲訴訟がなされる理由もそこにある。 しかしこの格差の是正は、選挙制度の仕組みの複雑さと是正措置の技術的限界から、限りなく不可能に近い。 最高裁もまた、そのことはよく理解している。だからこそ、「6.59倍」という「最

正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言

日本と米軍の関係は異常だ――。何度も言われていることではあるが、3月27日に沖縄県が発表した「ドイツ・イタリアと米軍の関係（地位協定）」についての報告書で、改めて日本の「異常性」が明らかになった。ジャーナリスト・布施祐仁氏の特別レポート。 ドイツと米軍の驚きの関係 「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」 ――これは、沖縄県の翁長雄志知事が2016年5月に、首相官邸で安倍総理と菅官房長官に向かって語り掛けた言葉である。この直前、沖縄県うるま市で米軍属による女性暴行殺人事件が発生し、知事は日米両政府への抗議のために上京した。 沖縄県では、「日本は独立国と言えるのだろうか」と疑念を抱かざるを得ない現実が日常の中に存在している。 たとえば、昨年12月、普天間基地のある宜野湾市で米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの窓が小学校の校庭に落下する事故が発生した。米軍は事故後、「学

2018年春の大学受験について、東京都内の高校教員からこんな嘆きの声が聞こえてきた。 「今年は〝日東駒専〟がかなり難化したと感じました。大手予備校の模試で、〝日東駒専〟の合格判定でB（合格圏内）を出していた生徒が軒並み入試で落ちてしまい、ショックを受けています。去年は早稲田大や〝GMARCH〟が難しくなりましたが、今年の〝日東駒専〟の不合格率は異常です。東京の私立大学入試は、今後どれだけ難しくなるのか。不安になってしまいます」（都内の私立高校教員） 言うまでもないが、〝日東駒専〟とは、日本大、東洋大、駒澤大、専修大、〝GMARCH〟は、学習院大、明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大のこと。首都圏の大学を偏差値別にグループ分けするときに、偏差値が高い順に〝早慶上理〟〝GMARCH〟〝日東駒専〟と言われることが多い。〝日東駒専〟は偏差値では中堅の大学といえる。 その〝日東駒専〟が今年、極