日本学術会議はやはり民営化すべき。国営なのに政府も国会も関与しないのは筋が通らない。 政府内に必要なのは危機管理で機能する科学者集団だ。3.11の時、米国のホルドレン科学技術担当大統領補佐官の存在は大きかった。英国の政府主席科学… https://t.co/gLU9GzkarR

私は日本学術会議公選制最後の会員。推薦制への変更は会の独立性が壊れるとして多数の会員が反対したが、当時の伏見康二会長などが、「推薦者をそのまま任命」の政府案を飲み、決着した。その条件が壊されたのである。二度と戦争には協力しないと誓って設立された学術会議である。任命拒否を撤回せよ。

東大女子を排除したインカレサークルなどに対して3月に本部学生支援課が改善を喚起した(http://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/20160316.pdf)。5月には「東大美女図鑑」と旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS）の旅行企画が批判を受けて即日中止になった。東大を巡って相次いだジェンダー的な問題。これらのことについて社会学、ジェンダー論が専門の瀬地山角教授（総合文化研究科）はどう考えているのだろうか、話を聞いた。 （取材・福岡龍一郎、太田聡一郎、分部麻里） 『It’s so stupid!』東大女子が入れないインカレサークルは問題だ ──東大男子と他大の女子だけが加入できるインカレサークルについて、その問題点とは何でしょうか？ 現在の状況下では東大女子が「サークルを選ぶ際、選択肢が極端に限られている」という明確な被害を受けていることが一番の問題だと思います

「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０

しかも社会に対して何の貢献をしているのかわからん仕事でも学問の自由の名目で許される。もう少し謙虚になれ。その謙虚さがないことが、学術会議に対して国民の圧倒的応援が生まれない原因だと、もうそろそろ気付けよ。

河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより

日本学術会議の会員候補として学術会議から推薦された１０５人のうち６人が、菅義偉首相に拒否されて任命されていなかったことが明らかになり、各界から批判や疑問の声が強く上がっている。学問の自由を毀損（きそん）する暴挙であることは間違いないが、加藤勝信官房長官は「直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と語った。「直ちに」侵害しなければいいのか。 国立アカデミーの会員の任命を最高権力者が拒否するなど、国際的にも恥ずかしい行為だ。学術会議の存在意義から考えても前例のない愚挙であることは明白だが、安倍晋三政権からさまざまな愚策や隠蔽（いんぺい）の習慣のみならず、反知性主義をも継承した菅首相は、官房長官時代からの木で鼻をくくったような態度だ。

米ミシガン州で「自由のためのミシガン連合」が主催した、新型コロナウイルス対策の規制に抗議する集会に参加していたグレッチェン・ウィットマー知事の拉致未遂事件の容疑者ら（一番右と右から5人目、2020年4月30日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【10月10日 AFP】米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。 米連邦捜査局（FBI）は、こうした武装市民集団は米国にとって国内最大の脅威になるとしているが、トランプ氏が一部の勢力を助長しているとの見方もあり、11月3日に行われる米大統領選の前後で政治絡みの暴力行為が発生するのではないかと不安視されている。 ■ミリシアの正体は？ 米国には昔から、右派の武装組織

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問われ、内閣法制局の担当者が、しどろもどろになる場面もあった。詳報は以下の通り。【花澤葵】 小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）　今回、任命を見送ったという行為は、この文書（内閣府が首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書）が根拠になるのかということについて。 内閣府　総理の任命権に基づいて、日本学術会議法の規定に基づいて、任命をしたということであって、その詳細な理由については人事に関することなのでお答えを差し控えたい。 田村智子氏（共産）　人事を通じて一定の監督権を行使することができると、こういう考え方がとれる根拠となる文書はあるのか。こういう議事録のように何か示

新型コロナウイルスに感染したかと思えば、異常な速さで復帰──と世界を驚かせ続けているドナルド・トランプ米大統領。その入院中に使われた薬に注目が集まっている。だがその薬には、トランプ政権とその支持者たちのイデオロギーと真っ向から対立する倫理的問題があった。英「ガーディアン」紙が指摘し、世界的に反響を呼んでいる。 ドナルド・トランプ米大統領が、新型コロナウイルス感染症の「治療剤」になる見込みがあると喧伝し、感染した本人も使用した薬は、人工妊娠中絶から得られたヒト細胞を使って開発されたものだった。大統領とその支持者たちの多くは、中絶反対の立場だ。 この薬は、バイオ医薬品会社「リジェネロン」が開発したモノクローナル抗体カクテルだ。大統領は入院中、この薬を「例外的使用」という条件のもと、点滴で8g受けた。 いまのところ、新型コロナウイルス感染症の治療剤はなく、この薬も認可されていない。 この薬の開発

人生で一番大事なことは、イチローから学んだ。 コントロールできることと、コントロールできないことに分ける。そして、コントロールできないことには関心を持たない。 首位打者争いをしているとき、ライバル打者について話題が及ぶと、「相手の打率は、僕にはコントロールできません、意識することはありません」と打ち切ったという。 同じことを、ヤンキース時代の松井秀喜も語っていた。成績が振るわず、マスコミに批判されたことについて質問されると、「記事はコントロールできません。気にしても仕方ないことは気にしません」と返したという[松井、イチローの言葉を就活に生かす]。 初めてこの言葉を聞いた時、自分を苦しめているものがはっきりと見え、すっと楽になった。以後、手帳の見返しに書きつけ、毎日見返している。 わたしを苦しめているものは、「コントロールできないもの」を生み出しては抱えている、わたし自身なのだ。 もっと踏み

英米豪や日本などの政府が近く、米フェイスブックによる対話アプリのメッセージの暗号化について、見直しを求める見解を共同で出すことが10日、わかった。フェイスブックは暗号化がプライバシー保護の水準を高めるとし、各国はテロや犯罪への対応で障害になると強調する。個人情報保護と公共利益を巡る議論が広がりそうだ。犯罪捜査への支障懸念英米とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が機密情報を共有す

今年6月のTypeScript Meetup #4で初公開されたTypeScript製フレームワーク「frourio (フルーリオ)」が今月のアップデートでめちゃくちゃカッコいい感じに仕上がっているので紹介します frourioはフロントからバックエンド・ORマッパーまでのアプリ全体を一つのTypeScriptとして統合型チェックが可能になるフレームワークです 1つのディレクトリで完結するので一見するとモノリシックのようですが、型で繋がっていること以外はフロントとバックが個別のプロジェクト扱い（それぞれに別のpackage.jsonがある）なのでフロントはVercel、バックエンドはDockerでAWSにデプロイするみたいなことが可能です 新しいfrourioの特徴 TypeScript製で最速のフレームワーク コマンド1発でフロントSPA + RESTサーバー + ORマッパーの環境構築

ネットを見ていると、「極端な人」に高頻度で出会う。「コイツ頭おかしいだろ」「○○は人間の最下層だ」――。このような罵詈雑言は、わざわざ探そうと思わなくても、否応なしに目に入ってくることがある。 ネット上に誹謗中傷や批判あふれる現象―ネット炎上―は、年間1200件程度発生している（デジタル・クライシス総合研究所調べ）。1年は365日しかないので、1日あたり3回以上、どこかで誰かが「燃えている」のが現実といえる。 最近世間をにぎわせている新型コロナウイルスも、この不寛容さを加速させる。ひとたび感染が報じられれば、あたかも感染者が罪人かのようにバッシングされる。SNSや掲示板では、感染者やその家族の個人情報を拡散され、熾烈な誹謗中傷攻撃が始まる。4月の炎上件数は、前年同月比でなんと3.4倍に増加した。 「自粛警察」という言葉を聞いたことのある人も多いだろう。自粛警察とは、緊急事態宣言の下で外出や

仙台高等裁判所の法廷で9月30日、福島第一原子力発電所事故に関して国の損害賠償責任を認める全国で初めての二審判決が出た。 裁判長が判決の要旨を読み終わるや、傍聴席から拍手が沸き起こった。それからまもなくして裁判所の正門前で「勝訴」「再び国を断罪」「被害救済前進」と題した垂れ幕が掲げられると、待ち構えていた支援者から歓声が上がった。 支援者や原告らの前で中島孝原告団長は、「国の規制権限不行使をはっきりと断罪した。被害者がどんなに苦しんでいても一切関係ないと言い逃れを図ってきた国を厳しく追い込んだ判決だ」と言葉に力を込めた。 「天王山」として注目された判決 今回の「『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」（通称、生業訴訟)では、原発事故当時の原告の居住地は福島県のみならず、宮城県や栃木県、茨城県など広範囲に及ぶ。9月30日の判決を待ちわびた原告は約3650人にのぼる。 全国で約3

「『（大会は）本当にやれるのか』と思っていたが、『これは、やれる』という全体の空気になった」 東京オリンピック・パラリンピックの開催に懐疑的な声も聞こえてくる中、もしかしたら“分岐点”になるかもしれない会議と一連の動きがあった。 出席した組織委員会関係者が明かした、非公開の会議の様子。その空気から、見えるもの、とは。 （スポーツニュース部／組織委員会取材班） 「日本の本気を感じたんじゃないか」 9月24日夕方。東京 中央区晴海の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会。大会の準備状況を確認するIOC＝国際オリンピック委員会の調整委員会が、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期されてから初めて開かれていた。 この日、焦点となっていたのは、新型コロナウイルスの感染対策。開催の可否を左右する最重要課題だ。日本側は、年内のとりまとめを目指す主要な感染対策の検討状況について、IOC側に報告してい

去る6月、YouTubeに投稿されたあるミュージックビデオが話題になった。楽曲のタイトルは「Sai no Kawara」。制作したのは、2018年に発覚した医学部不正入試の被害者男性「crystal-z（クリスタル・ズィー）」（35）だ。彼の身に何が起きたのか。なぜこのMVを作ったのか。本人に聞いた。（取材・文：長瀬千雅／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部）