画像説明, リサ・ショーさんは2016年にBBCラジオ・ニューカッスルに入社し、日中の番組の司会を担当していた

コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2

横浜市は27日、瀬谷区で行った新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への集団接種で誤って常温で保管されていたワクチンを119人に接種するミスがあったと発表しました。 横浜市によりますと、ミスがあったのは27日、瀬谷区の瀬谷スポーツセンターで行われた集団接種で、前日にワクチンを解凍するため冷凍庫から冷蔵庫に移した後、何らかの理由で冷蔵庫の電源が落ちたと見られるということです。 市によりますと、解凍した後のワクチンは2度から8度の間で保管する必要がありますが、今回は8度以上の状態が18時間ほど続いていたということです。 この日は357人が接種し、途中で担当者が冷蔵庫の電源が入っていないことに気付きましたが、すでに119人に接種していたということです。 常温で保管されていたワクチンはさらに247人分ありましたが、廃棄したということです。 市は、常温で長時間保管されたワクチンを接種した影響について「

勤務中に同僚の警察官を誘い、交番で性行為をしたなどとして、兵庫県警は28日、同県西宮市内の交番に勤務していた20代の女性巡査部長を減給3カ月の懲戒処分にした。相手の男性警察官2人についても内規に基づいて処分した。県警関係者への取材でわかった。 女性巡査部長は2019年秋、同じ署の勤務でその日は休みだった20代の男性巡査長に「差し入れに来て」などとLINEで誘い、夕方ごろ交番内で性行為をしたという。その時間帯は女性だけが交番で勤務していた。2人は不倫関係だった。 女性は巡査長と別れた後、同じ署の30代の男性巡査部長と互いに不倫関係に。昨年3月ごろ、互いに当直勤務だった日の夜に署内でキスをしたという。女性が勤務していた交番は女性用の仮眠室がなく、夜間は警察署で休憩することになっていた。 内部からの通報で発覚した。県警の調査に対し、女性は「けじめがつけられなかった」、男性巡査長は「うかれていた」

トランスジェンダー女性のトイレ使用問題や、同じくトランス女性の陸上競技の参加問題などを見ていて思った事を書きたい。 基本的にリベラルは、昔からＬＧＢＴの問題についてはとても関心を持っていたのだと思う。 でも当時はトイレや女子競技の問題については、それほど可視化はされていなかった。 可視化されてきたのは、ここ１年ほどの間ではないか。 女子トイレや女子競技は、リベラルやフェミニズム、とりわけ女性たちにとっては他人事ではなく自分たちの利害に直結する問題である。 今までリベラルを名乗っていた女性たちが、自分達の利害に関わる問題だと知った瞬間に「保守化」して、トランス女性を女子トイレや女子競技から排除し始めている。 表題にも書いたが、これがあるから私はリベラルは信頼できない。 ＬＧＢＴの人たちを守りたいと思うのならば、例え自分達に悪い影響が出てこようが、最後まで守り通してみろよ。 ＬＧＢＴだけではな

hatada52521 @hatada52521 都立高校の男女別定員問題について、高校入試を専門としている人間からの分析がないようなので、専門家として一言。男女別定員の廃止は賛成。ただし、男女別定員の廃止で、女子生徒がエリート教育を受ける機会がますます減って男子優位になります。その視点って皆さんありますか？ 2021-05-28 01:47:01 hatada52521 @hatada52521 「都立は男女別定員のせいで、女子が不当な扱いを受けている。けしからん！」というのは逆の見方ができて、「都立は男女別定員のおかげで、男子優位になりがちなエリート校の男女比率の平等を実現。結果の平等につなげる世界標準の手法を採用し先進的。」とも言えます。 2021-05-28 01:52:35

サラリーマン家庭の間でも増えている相続税の節税策が、近々封じられる可能性があるという。 相続税は、一定額以上の財産を持つ富裕層に課せられてきたものだが、2015年の課税ライン引き下げにより課税対象者が増えたことで世の関心が高まり、サラリーマン家庭または定年退職者でも生前の節税策に着手する人が増えている。 その代表は、親の課税対象財産を減らして将来の相続税を軽減するために、親が子供に財産の一部を生前贈与することだ。 節税策である生前贈与が税制改正によって封じられる？ 国は、財産の移転に関しては人が亡くなった時の相続税で課税することを基本としている。課税されることが分かれば人は生前に財産を贈与して課税を回避しようとするため、相続税を補完するものとして贈与税を作り、1年毎に、贈与額に応じて累進で10％～55％の贈与税を課している。この贈与税の税率は相続税の税率より高く設定され、相続を待たずに生前