新型コロナウイルスワクチン住民接種の予約受け付けを停止した自治体が、少なくとも67市区町に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。国のワクチン供給減少が要因。再開のめどが立たないとする地域もある。

2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。

東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染

勝訴しました。 https://t.co/uvTpF95z2q

ですから、生活の場面においても接触の機会を減らさないと、今後は感染者数が減らない可能性が高い。 飲食の場がどの程度この増加に影響しているかはこのデータではわかりませんが、結局、感染するのは、マスクを外して誰かと対面で話をする場面です。会議室での会話もあるかもしれませんが、感染するのに効率がいいのはマスクを外して人と人とが話している場です。 オリンピックがあろうがなかろうが、7月22日から25日に4連休があります。それまでに東京で感染者数をかなり下げておかないと、ここから人の流れが北海道や沖縄などの観光地に向かえば、再び地域に感染を広げることになります。 都道府県を超えた移動をしないことが今、求めるべきことですが、一方でオリンピックも開かれます。まさにこの「矛盾したメッセージ」について、どう市民に理解を求めていくのかが重要になってきます。 出口は見えている　今、感染爆発はもったいないーーワク

元長野県知事の作家・田中康夫氏（65）が横浜市長選（8月8日告示、22日投票）に出馬する意向を固めていることが5日、分かった。今週中にも会見し、正式に表明する見通しだ。IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非が最大の争点になっている横浜市長選は、現職閣僚だった小此木八郎衆院議員（56）が誘致取りやめを掲げて出馬を表明するなど名乗りが相次いでおり、大乱戦となってきた。 ◇　　　◇　　　◇ 2015年からFMヨコハマで番組を持つ田中氏は、横浜に通い、地元の人たちと会話を重ねるうちに、魅力的で住みたい街として常に上位にランクされる市のイメージと、実際に暮らしている人たちが感じている実像とのギャップに気付き、カジノ誘致だけでなく「変だな」と思うことを語り合ってきた。 「20ある政令市で唯一、中学校の給食がなくて、代わりに『ハマ弁』という弁当を売っていたり、『保留児童』という独自の定義をつく

バイアグラ、保険適用へ。そうですか。女性の治療と同じように年齢制限もちゃんとかけて、悪用されないように気をつけてくださいね。 あと「男性の勃起障害」が "強く推奨" のレベルAで、「2回続けて流産した女性への着床前検査」が "推奨… https://t.co/FJdz3QQ2Qd

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

「どういう表現が公共の場にふさわしくないか」の基準を作っていくという極めて大事なプロセスをフェミに丸投げするなんてとんでもない はてブから人がたくさん来ちゃってなんのためにnoteで書いてるのかわからなくなってるので2日ほどマガジン読者以外に非公開にしますね……。読みたい人はその後で来てください。正直noteは「めんどくさいはてブ民がこない」ことを前提に書きなぐりしてるのでいろいろ雑な記述あったと思います。ごめんなさいm(__)m 長くなったので先に結論だけ書く。 全体的な基準など設定しようがないので個別具体的の例に対して「お互いが」個別に自分の基準を示して殴りあう中で落としどころを探るしかないだろう、という話である。フェミだけに基準提示をもとめるような空気になってたので「議論というならお互いにやれよ」ということを主張しているだけである。 なので、私はこれを全く否定してない。 「許されない

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

「ヲタクが気持ち悪い」と活動休止中の地下アイドル　9月脱退を発表　過激なライブ「生理的に無理」とも

麻生太郎副総理兼財務相は5日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合10万人当たり12、13人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は1万4800人を超えている。 東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで講演した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率

【田房永子×清田隆之のジェンダー対談 #3】 共にジェンダーに関する書籍を執筆している、漫画家でエッセイストの田房永子さんと、恋バナ収集ユニット「桃山商事」代表の清田隆之さん。現代社会の生きづらさの原因について考えるなかで、2人はそれぞれ「A面／B面」と「doing／being」という概念に辿り着いたという。 A面／B面（by 田房さん）： この社会には、会社や学校、社会のシステムなど、人間にある程度コントロールできる「A面」と、命や育児、病や天災など、人間にはどうしようもできない「B面」がある。女性は妊娠・出産によってA面とB面の両方を同時に生きるつらさを味わう。 doing／being（by 清田さん）： 人には、感情や欲求、価値観がベースになっている「（human）being」と、能力やスキル、肩書きなど、行為によって獲得したものの総体「（human）doing」の2つの側面がある。