リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」（旧Birdwatch）をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（旧「Birdwatch」）のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ？ - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者（CEO）に、米メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが

岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相　「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し

独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。 昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。 税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。 森永氏は、国民負担率の現状に

中国商務省と海関総署（税関）は7月3日、国家安全保障と国益の保護を目的に、希少金属のガリウムおよびゲルマニウムの関連製品を輸出管理の対象に加えると発表した。 具体的には金属ガリウム、酸化ガリウム、窒化ガリウムなどを含むガリウム関連8品目と、金属ゲルマニウム、リン化ゲルマニウム亜鉛などを含むゲルマニウム関連6品目について、関連当局の許可を得なければ中国から輸出できなくなる。 輸出規制の施行は8月1日から ガリウムは主にアルミニウム精錬の副産物、ゲルマニウムは褐炭や亜鉛精錬の副産物として抽出され、中国の生産量は前者が世界の約9割、後者が約7割を占めている。現時点の需要量は大きくないが、半導体として優れた特性を持つことから、将来は（電気自動車用パワー半導体など）高性能半導体向けの用途拡大が期待されている。

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所が11日に判決を言い渡します。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示すのは初めてで、判決はほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、制限を撤廃してほしいと国に対する訴えを起こしました。 1審は、トイレの使用制限は違法だと判断しましたが、2審は逆に違法ではないとしたため職員側が上告していました。 6月、最高裁で開かれた弁論で職員側は「女性として社会生活を送る原告の尊厳を深く傷つけた」として、国の対応は違法だと主張した一方、国側は「当時、トランスジェンダーの性自認に従っ

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富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

私の嫌いな言葉に「文春砲」がある。先日出演した番組でそんなコメントをしました。文春砲といちいち騒がれるのは他が報じていないという裏返しでもあると思うからです。 あと文春は別に正義の味方でもなんでもない。私は週刊誌は「猟犬」だと考えている。猟犬は政治ネタだろうが芸能人の不倫ネタだろうが目の前にあれば獲ってくるのが性（さが）。スキャンダリズムが得意で刺激と下世話にあふれる。 だから目の前に出されて問われるのは読み手側。そんなことを話しました。