Q．ソフト会社の経営者です。毎月の給与を、成果で上下させてよいものでしょうか。スキルの低いエンジニアやプログラマーは作業効率が悪くて、残業手当が増えてしまいます。早く仕事をこなすエンジニアは残業が少なく、彼らから見れば不公平でしょう。成果に基づく給与にして、面倒な労働時間管理をやめたいです。 成果に応じて給与を支払う制度には、労働基準法に定められている出来高払い制の給与があります。 会社が出来高払い制を採用する際に、注意点があります。労働基準法（第27条）は「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定めています。従業員に成果がなくても一定額の給与（以下、保障給）は必要です。 保障給について、明確な金額までは定義されていません。筆者は、少なくとも既定の基本給の6～7割以上は必要だと考えます。かつ、時間単価に換算した

元セクシー女優を企業が広告に起用し、炎上している件を見て考えたけど、 日常生活に「エロが侵食する」のがよくないんじゃないかと思う。 広告・表現にエロを使用する→その対象がエロに侵食され、エロと結びつく→エロ好きな人たちからニヤニヤしながら弄られるようになる＝ハラスメントの完成 これが実現した例は既に存在していて、昭和のセクハラ社会である。 我々はそこから脱却するために長い時間をかけて改善してきたのに、なぜ逆戻りしようとするのか？ これくらいの表現でエロと結びつくかよ自意識過剰かよと思うかもしれないけど、「これくらい」が積み重なって少しずつ社会に認識を浸透させていく。 どういう認識かというと、「女性の体は見て楽しむためにあるものだ」という認識である。 見て楽しまれたい女性や、見られることを仕事にする女性がいるのは全く問題ない。 けれど、それを広告・表現としてみだりに発信し、社会に認識を浸透さ

厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労働参加が進むなどし、前回の2019年検証から水準はやや上がった。制度の支え手となる人口構成は、在留外国人の増加で少子化を補う形とした。 財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を確認し、100年先までの見通しを点検するために実施されている。公的年金制度では、保険料の上限を決め、その範囲内で年金を給付する。現役世代の減少や平均余命などを勘案し、年金を減額する措置（マクロ経済スライド）が一定期間導入されている。