通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

SNSなどで見られる、なんともおしゃれな食事。お店選びや献立の参考にする人も多いのでは。一方で、思わず寂しい気持ちになってしまう食事風景の投稿も。みていきましょう。 50歳手前の独身男性…衝撃の食事事情 ――今日のご馳走 そう写真を投稿した、48歳、非正規社員だという独身男性。映っていたのは、片手鍋で作られたチキンラーメン。「夜、小腹でも減ったのか」と思えば、立派な夕食だといいます。しかもその日の食事はこのチキンラーメンと、健康を気にしてか野菜ジュースがプラスされていました。 具なしのインスタントラーメンと野菜ジュースで200円ほど。「いつもは500円ほどは食事代に使っているけど」と前置きしつつ、「給料日前で所持金300円以下だから今日は特別」と寂しい夕食に対して精一杯の言い訳。 新生銀行『2022年 会社員のお小遣い調査』によると、会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、パート・アルバイト

マネジメントの父ともいわれる世界的経営学者でありコンサルタントのピーター・F・ドラッカー。彼が提唱した「ドラッカー理論」は世界的に有名ですが、じつは日本では多くの企業に“誤って”捉えられていると言います。本連載は、ドラッカー研究に50年以上携わっている二瓶正之氏の著書『徹底的にかみくだいた「自己目標管理」ドラッカーが本来伝えたかった目標管理』（春陽堂書店）を一部抜粋してお届けします。 ドラッカーが唱えた「目標管理」で省かれた“本質” 目標管理の考え方を世界で初めて説いたのは、マネジメントの父ともいわれる世界的な経営学者でありコンサルタントであるピーター・F・ドラッカーでした。 彼の数ある著作の中で間違いなく代表作の一つである『現代の経営』（1954年刊行）において、人類史上初めて目標管理の考え方を提唱し、その19年後に手掛けた最大の代表作『マネジメント』（1973年刊行）において、さらに洗

認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？　認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？　税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 介護費用・入居一時金は年金でまかなえない 相続は生と死の二元論で考えてはいけません。オーバーラップするのです。それは2,500年前のブッダの「生老病死」の悩みからも明らかです。 突然死を除けば、生老病死の4段階で進行します。それが、医療の発展で死に至る過程が長期化して、「法的な死」との間に10年間のズレを生じさせました。 「親が死んで財産を分けるとき、兄弟

「本屋」の次にAmazon参入の犠牲者となる業界、その筆頭候補は「薬局」です。薬局業界をとりまく現状やこれから待ち受ける試練について、業界人の筆者が解説します。 苦境におかれる「薬局業界」だが…真の試練はこれから 調剤報酬改定による調剤報酬点数の低下や、新型コロナウイルスの影響による患者の受診控えなどにより薬局業界は苦しい状況におかれています。そして、将来処方せん枚数が頭打ちになると業界はさらに追い込まれていくはずです。 このような状況のなかで、薬局は新たな問題にも直面しています。それは海の向こうからやってくるAmazonです。 Amazon台頭の初の犠牲者となった「本屋」 Amazonの最大の武器は利便性です。インターネット上で必要な商品を探して注文すると多くの場合翌日や翌々日には自宅まで届くという仕組みは、私たちの生活のなかに入り込んでいます。そしてAmazonはその圧倒的な利便性を武

人生100年時代。NPO法人「老いの工学研究所」理事長の川口雅裕氏は、書籍『年寄りは集まって住め』のなかで、「老後2000万円」について解説しています。 【税金、払いすぎていませんか？】 ★4月18日（木）無料オンライン開催 〈富裕層を熟知した税理士〉が教える「インフレ×所得税」対策 「実物資産」で税金を減らし、手残りを残す最新テクニックを徹底解説！詳細はコチラ＞＞ 「老後2000万円」は本当か？ 2019年、「老後2000万円問題」が話題になりました。 総務省の「家計調査」（2017年）によると、無職の「高齢夫婦のみ」の世帯では、毎月約5万5千円を取り崩して生活している。赤字は年間66万円になります。 仮にあと30年生きるとすれば、66万円×30年で約2000万円が必要になるという非常に単純な計算です。 同じ調査では、高齢者世帯で貯蓄がある人の中央値は1639万円となっていますから、半数

2025年、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、日本がさらに超高齢化社会となるとされ、「2025年問題」と騒がれています。良くも悪くも存在感を発揮してきた団塊の世代ですが、その子ども世代である「団塊ジュニア」は、ボリュームは多いわりに話題に上ることは少なく、「忘れられた世代」と称されることも。しかし彼らは今後日本に起こる、さまざまな問題の元凶となる世代でもあるのです。みていきましょう。 50代に達する団塊ジュニア…その影で一度も報われることのなかった非正規社員が 厚生労働省『令和3年簡易生命表』によると、日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、東日本大震災が発生した2011年以来、平均寿命は縮みました。とはいえ、日本が長寿国であることは変わらず。そして長寿国であるからこそ、日本の高齢化はさらに加速しているといえるでしょう。

コロナ禍で日本企業のリモートワークが進んだ一方で、アウトソーシングも進んでいます。リモートワークに安心している人材は職を失うかもしれません。これからの時代に求められるのは、高いスキルと経営マインドを持った人材です。ビジネスの現場で何が起きているのでしょうか。大前研一氏が著書『日本の論点 2022～23　なぜ、ニッポンでは真面目に働いても給料が上昇しないのか。』（プレジデント社）で解説します。 新卒マーケットはコロナ前には戻らない ■コロナ禍でサービス業は「就職氷河期」へ逆戻り コロナ禍の長期化で新卒採用を見送ったり、採用人数を大幅に縮小したりする企業が増えている。特に感染拡大の直撃で苦境が続く観光業や運輸業などは、採用マインドが完全に凍てついた。 まず、旅行業界トップのJTBは社員の2割超に当たる約6500人の人員整理、国内店舗の4分の1に相当する115店舗を閉鎖するとともに、2022年度

（※写真はイメージです／PIXTA） 平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」 国税庁『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。 それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。 平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28

（※写真はイメージです／PIXTA） 総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら？ 地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町