ブラジル最高裁、Ｘサービス停止命令　アカウント凍結拒否―マスク氏「言論の自由破壊」と批判 時事通信 外経部2024年08月31日10時53分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝５月６日、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル連邦最高裁判所は３０日、米実業家イーロン・マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）に関し、ブラジルでのサービス停止を命じた。同裁が命令した一部利用者のアカウント凍結に応じなかったためで、マスク氏が「検閲」として拒否した騒動は、異例の事態に発展した。 マスク氏関連会社の口座凍結　Ｘの罰金支払い巡り―ブラジル最高裁 Ｘはブラジルではルラ大統領も積極的に活用。人々の生活に根付いており、今回の決定は大きな影響を与えそうだ。 マスク氏は最高裁の決定を受けて、Ｘに相次ぎ投稿した。「言論の自由は民主主義の根幹だ。選ばれていない偽の裁判官が政治目的で破壊しつつある」と

最低賃金、全国平均１０５５円　人手確保へ過去最大５１円増―徳島、異例の８４円引き上げ 時事通信 経済部2024年08月29日18時16分配信 【図解】全国の最低賃金 ２０２４年度の都道府県別最低賃金が２９日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の５０円を２７県で上回り、徳島は８４円増の９８０円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給９５０円を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。 最低賃金１０００円超が倍増　２５県、国の「目安」上回る 国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの３地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は３地域とも５０円を提示した。

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

小沢氏、企業献金禁止に反対　立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因　久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎

北朝鮮、日本アニメ制作関与か　サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか　ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ

トランプ氏発言「ぞっとするほど危険」　ＮＡＴＯ巡り米大統領 2024年02月12日08時09分配信 トランプ前米大統領＝８日、西部ネバダ州ラスベガス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は１１日、声明を発表し、トランプ前大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への攻撃をロシアに促すような発言をしたことを「ぞっとするほど危険だ」と非難した。１１月の米大統領選でトランプ氏との再対決の可能性が高まる中、批判のトーンを強めた。 トランプ氏、ＮＡＴＯ同盟国「守らず」　ホワイトハウスは非難 トランプ氏は１０日に南部サウスカロライナ州での選挙集会で、ＮＡＴＯ加盟国の首脳から「われわれが軍事費を十分に払わないままロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするようロシアに勧める」と答えたと明らかにした。 バイデン氏は「トランプ氏はプー

自民支持率最低、党内に衝撃　「裏金」影響、下野直前下回る 2024年01月21日07時01分配信 【図解】自民党支持率が２割を下回った政権 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 岸田首相、捨て身の派閥解消　反転攻勢狙い、危うさも―麻生・茂木派が反発、党内動揺 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移

参政党、１３０人擁立目指す　衆院選、保守票争奪戦も 2023年08月31日07時11分配信 記者会見する参政党の神谷宗幣代表（右）＝３０日午後、国会内 参政党が次期衆院選で１３０人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した１人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。 参政党、松田代表が辞任　後任に神谷氏 衆院選の公認候補は３０日時点で１００人で、比例代表を中心に８議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表（参院議員）は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には（議員）１０人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。 参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、５６％が賛成　ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。 調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変

認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で

「なぜ」問い続けた被害者　本音聞けず、死刑執行で区切り―秋葉原無差別殺傷１５年 2023年06月08日07時03分配信 加藤智大元死刑囚からの手紙を手にする湯浅洋さん＝６日、宮崎市 東京・秋葉原の歩行者天国で１７人が殺傷された事件は、８日で発生から１５年となった。右脇腹を刺され、重傷を負った元タクシー運転手の湯浅洋さん（６９）は「なぜ事件を起こしたのか知りたい」との一心で加藤智大元死刑囚＝執行時（３９）＝に手紙を送り続けたが、納得のいく返答は得られぬまま、昨年７月に刑が執行された。「本音を聞きたかった」と悔やみつつ、気持ちに区切りをつけ、静かな生活を送っている。 〔写真特集〕秋葉原無差別殺傷事件（2008年） 事件当日、仕事で秋葉原を通りがかった湯浅さんは、被害者を助けようとしたところを背後から刺され、意識不明となった。一命を取り留めたものの、手足のしびれなど後遺症が残り、何度も仕事を変え

路上売春対策で自治体と連携　専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら

陰謀論拡散、高い代償　米ＦＯＸが１０００億円支払い―大統領選報道、メディアの責任問う 2023年04月21日07時07分配信 米大統領選の投票＝２０２０年１１月、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】２０２０年米大統領選で「票が不正操作された」と偽情報を拡散したとして訴えられた保守系テレビ局ＦＯＸニュースが、７億８７５０万ドル（約１０６０億円）の和解金を支払うことになった。民主主義を揺るがす陰謀論に関してメディアの責任が問われた形で、無責任な加担には高い代償が伴うと示された。 米ＦＯＸ、１０００億円で和解　大統領選報道の名誉毀損巡り ◇集計機メーカーが提訴 大統領選を巡っては、トランプ前大統領陣営は敗北を認めず「投票集計機が不正操作され、票がバイデン（大統領）へと付け替えられた」などと根拠を示さず主張。ＦＯＸはトランプ派の弁護士らを番組に出演させ、疑惑を広めた。 これに対し、集計

日本に「共同親権」導入促す　子供連れ去り多発で―豪政府 2023年03月22日18時06分 東京・銀座を歩く親子連れ（資料） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。 「共同親権」どう考える　賛否両派に聞く 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの調べによると、２００４年以降、婚姻が破綻した日豪カップルの一方が連れ去った子供は少なくとも８２人に上る。日本は１４年に、子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したが、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供

「産後パパ育休」、給付引き上げ　実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す

「ロシア→モスコビア」検討を　呼称巡る請願でウクライナ大統領 2023年03月11日20時13分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝２月２４日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアの呼称を「モスコビア（モスクワ）」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた。ロシアのウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏に宛てたウェブサイト上の請願書に、検討着手に必要な規定の２万５０００人分の署名が集まったことを受けた。 モスクワの「日本図書室」退去　国際交流基金、事業は継続 モスコビアは中世、ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称。請願には「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる。「ルーシ（ロシア）」はもともとウクライナに存在したキーウ（キエフ）公国の正式名称で、自らが正統な継承国だという歴史観がある。 国際 コメントをする

「私なら第３次大戦防げる」　トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 ４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第３次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感　自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の（貿易優遇措置である）最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を４年計

「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸＝東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。２０１６年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。 破産情報サイトに停止命令　個人情報保護委員会 サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。 社会 コメントをする

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は