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プーチン大統領の「核準備」発言3月17日はロシアがウクライナ領クリミア半島を併合してから1周年であった。 それと前後してロシアは西側に対する軍事的な牽制を強めている。しかも、そこで中心的な役割を果たしているのは核兵器だ。 発端となったのは、3月15日にロシアの国営テレビ「チャンネル1」が放映したドキュメンタリー「クリミア、祖国への道」だった。この番組に出演したプーチン大統領は、クリミア編入後、「ネガティブな情勢」が発生した場合に備えて核戦力を準備態勢に移行させる可能性があったと発言し、国際的な注目を集めた。 プーチン大統領の言う「核戦力の準備態勢」が何を意味するのかははっきりしないが、戦略核部隊が運用するICBM（大陸間弾道ミサイル）やSSBN（弾道ミサイル搭載原潜）の警戒レベルを上げたり、戦術核兵器（通常は集中管理されている）を現場の部隊に配布することなどが考慮されていたのだと思われる。

NYMEX原油4月限　前日比0.88ドル高 始値 46.41ドル 高値 47.61ドル 安値 45.33ドル 終値 47.45ドル ドル安が継続する中、原油市場でもショートカバー（買い戻し）を進める動きが強く、続伸した。 需給面に特段の新規材料が見当たらない中、為替相場の動向が注目を集めている。ドル相場が反落局面を迎える中、他商品市場同様に原油市場でも売りポジションの解消を進める動きが強く、期近ベースでは3月12日以来の高値を更新している。米国内の過剰在庫に対する懸念は根強いが、月初からの急激な原油安の反動もあり、やや安値是正の動きが優勢になっている。 サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、同国の産油量が日量1,000万バレル近くに達していることを明らかにした。サウジの石油輸出国機構（OPEC）に対する報告では2月時点で日量968万バレルと報告されていたこともあり、原油市場ではネガティ

20代からの生活保護相談の激増20代の若者からの生活保護相談が、昨年から急増している。今年に入ってからはすでに６０件以上の相談が寄せられている。私は生活困窮者の相談に5年以上関わっているが、このようなことは、従来は見られないことだった。 下図のグラフをご覧いただきたい。2014年全体と先月の相談件数を見ると、10代、20代の相談件数が、かなりの割合に達していることがわかる。 POSSEの生活保護相談の件数×年齢生活保護の相談に訪れ方の多くは、病気を抱えた中高年の方か、子供を抱えて働くことができないシングルマザーの方であった。 なぜ２０代という若さで彼らは貧困に陥ってしまうのであろうか。彼らを貧困に至らしめる要因は何なのであろうか。 「家族という牢獄」結論から言えば、若者の貧困の大きな要因となっているのは、家族である。家族によって虐待を受け、精神疾患を発症してしまったために、まともな就労先を

宇宙の起源に迫る「原始重力波」の痕跡を確認した──。昨年3月、好奇心をくすぐる大ニュースが世間を揺るがしました。しかし、10カ月後の1月末、欧州宇宙機関（ESA）などの国際チームが「決定的な証拠は見つからなかった」と結論づけました。原始重力波とはいったい何なのでしょうか。なぜ誤りだと判断したのでしょうか。 原始重力波ってなに？　「原始重力波」って響きはかっこいい！けどよく分からないですよね。なんと宇宙が誕生したときまでさかのぼったときの話なんです。宇宙は生まれてすぐに、急激に膨らんだのではないかと考えられています。どのくらい急激かというと・・・ 0.000000000000000000000000000000000001秒（0が36個）という一瞬で、 100000000000000000000000000倍（0が26個）の大きさです！ そして、アインシュタインが予言しました。時空が急に歪め

NYMEX原油4月限　前日比1.71ドル安 始値 50.08ドル 高値 50.36ドル 安値 48.20ドル 終値 48.29ドル 需給面に特段の新規材料は見当たらないが、改めて供給過剰状態に関心が集まる中、急落した。ブレント原油先物相場も約1ヶ月ぶりの安値を更新している。 明日は米エネルギー情報局（EIA）の週間統計が発表されるが、米国内の需給緩和状態が再確認されるとの見方が、原油相場の上値を強力に圧迫している。原油在庫の市場予想は前週比+475万バレルとなっており、過剰供給体制が維持されているとの警戒感が、少なくとも原油相場の本格反発は難しいとの見方に直結している。本日は為替相場が大きくドル高方向に振れたこともあり、序盤から戻り売り優勢の展開となり、2月26日以来の安値を更新している。 クウェートの石油輸出国機構（OPEC）フェザイア代表は、下期の需要回復で原油相場の40ドル割れは回避

COMEX金4月限　前日比3.50ドル安 始値　1,203.80ドル 高値　1,208.40ドル 安値　1,197.70ドル 終値　1,200.90ドル ドル高を受けて買い玉整理の動きが強く、続落した。ただ、6日に2月米雇用統計の発表を控える中、様子見ムードも強く下げ幅は限定された。 旧正月明けの中国現物需要の消化が一巡する中、アジア・欧州タイムは1,200ドル台中盤で方向性を欠く展開になった。やや押し目買い優勢でスタートしたものの、為替がドル高方向に振れる中、欧州タイム終盤からニューヨークタイムにかけては売られる展開になっている。6日に欧州中央銀行（ECB）金融政策会合を控える中、量的緩和プログラムの詳細発表に対する警戒感が、ユーロ売り（ドル買い）を促した模様。また、ADP発表の2月民間雇用者数が前月比+21.2万人と健全な伸びを示すと同時に、1月分が速報の+21.3万人から+25.0万

NYMEX原油4月限　前日比1.01ドル高 始値 50.61ドル 高値 51.95ドル 安値 49.60ドル 終値 51.53ドル 米エネルギー情報局（EIA）の週報を受けて、期近限月が続伸する一方、期先限月は反落した。 EIA発表の原油在庫（2月27日まで）は前週比+1,030.3万バレルと急増した。API発表の原油在庫は+290万バレルに留まっていたが、EIAは急激なペースで在庫積み増しが続いていることを再確認している。国内での増産傾向に変化が見られない一方、精油所向け需要は低迷しており、需給ギャップが在庫増として反映される展開が維持されている。ただ、WTI原油先物の受け渡し場所となるクッシング地区に限定すると+53.69万バレルと増加幅が抑制されたことで、期近4限月は買い反応を示している。 もっとも、在庫増加トレンドに変化はみられない以上、反発力は限定されよう。実際に、期先限月は強力

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総務省が2月27日に発表した1月の全国の消費者物価指数は、日銀が物価目標としている総合が前年同月比プラス2.4%、最も注目されている指数である生鮮食品を除く総合、いわゆるコア指数が前年同月比プラス2.2%となった。そして食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数、いわゆるコアコア指数は同プラス2.1%となった。 1月のコア指数から日銀が試算する消費増税の影響分を除くと前年同月比の上昇率はプラス0.2%程度となる。 内容をみると原油価格の下落を受けてガソリンや灯油が大幅下落となり、テレビや宿泊料、外国パック旅行も前年比での上昇率が縮小した。ただし、電気代は上昇し12月に比べてプラス幅が拡大している。 先行指標となる2月の東京都区部コアCPIは前年比2.2%の上昇となっていたが、全国の指数のほうがガソリンの占める比重が東京都区部より大きく、2月の全国コアCPIは1月よりも前年比のプラスが縮

米アップルは2月23日、アイルランドとデンマークにデータセンターを建設すると発表した。投資金額は17億ユーロ（約2290億円）で、欧州における同社最大の投資になるという。 データセンターの建設場所は、アイルランド西部のゴールウェイ州と、デンマークのユトランド半島中部。施設面積はいずれも16万6000平方メートルで、東京ドーム約3.5個分。 完成は2017年を見込んでおり、完成後はこれらを拠点に、音楽・映画・アプリの配信サービス、メッセージ、地図、音声アシスタントといったオンラインサービスを欧州全域の利用者に提供する。 英フィナンシャル・タイムズによると、アップルが欧州でデータセンターを建設するのは初めて。 同社は現在、米国のノースカロライナ州、オレゴン州、ネバダ州、カリフォルニア州にそれぞれデータセンターを持つが、米国以外では何年もの間、外部企業が提供するコロケーションサービスを利用してい

欧州連合（ＥＵ）が英国の総選挙の争点になるのは珍しい。しかし、５月の総選挙ではまさにそんな珍しい事態が発生しそうだ。問題視されているのはＥＵを脱退するべきかどうかー。ＥＵの官僚体制への不信感が強い英国ならではの現象だろう。 与党保守党は次回も政権党になった場合、ＥＵへの継続加盟を問う国民投票を２０１７年に行うことを確約している。 英フィナンシャル・タイムズの調べ（８日付記事）によると、英国の年間の経済生産の５分の１を担う金融街シティーの意見が大きく二つに分かれている。銀行業は脱退反対派だ。脱退でロンドンの世界的な金融センターとしての地位が大きく揺らぐと見る。 一方のヘッジファンド業はＥＵ官僚が押し付ける複雑な規制体制から逃れられるとして、脱退に賛成だ。 ヘッジファンドの１つオーデイ・アセット・マネジメント社創業者は「英国は経済同盟に加入したのであって、政治同盟に加入したつもりはない」、連邦

預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。 預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。 太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。太平洋戦争（日中戦争を含む）に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍（日中戦争開戦時における一般会計との比較）という途方もないものです。戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分については、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。つまり、国民からの借金です。 当時の政府債務の水準は、GDP（当時はGNP）の2倍を超えており、現在とほぼ同じです。当時の日本経済は今と比べれ

経営破綻し、民事再生手続き中の航空会社「スカイマーク」の再建に多数の会社が名乗りを上げています。オリックスや新生銀行など、航空業界とは関係ない会社もあるのですが、なぜ同社はここまで引く手あまたなのでしょうか。 スカイマークは、日本におけるLCC（格安航空会社）のさきがけとして1996年に事業を開始しました。低価格を武器に急成長しましたが、本格的なLCC時代を迎え、競争が激化。同社は、超大型旅客機A380を使った本格的な国際路線への進出を計画します。しかし、円安による燃料費の高騰で業績が急激に悪化してしまい、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 民事再生法では裁判所の管理の下、新しいスポンサーを探すことになるのですが、驚くほど多くの企業が支援に名乗りを上げています。国内大手のANAや、マレーシアのLCCであるエアアジアといった航空会社をはじめとして、もともと同社の設立母体であった

『福祉が人を殺すとき』という衝撃的なテーマの本がある。27年前に出版されたものである。 社会福祉を学ぶ者にとっては、バイブルのような存在として重宝されている文献だ。 今も色あせない生々しいルポルタージュである。 当時、この本を出版したのは、埼玉県内の福祉事務所で生活保護の相談支援を担当していたケースワーカーの寺久保光良氏である。 28年前に3人の子どもを残して、母子家庭の母親が栄養失調により餓死をした状態で発見される衝撃的な事件があった。 享年39歳である。本書はこの事件の詳細や背景を取材し、記録したものだった。 そのなかで、紹介される一節がある。 彼女が子どもたちに残した遺言のようなものだ。 母さんは負けました この世で親を信じて生きた お前たち三人を残して 先立つことは とてもふびんでならないが もう、お前たちにかける声が 出ない 起きあがれない なさけない 涙もかれ、力もつきました

東日本旅客鉄道（JR東日本）がシニア向けに発売した割引切符に若年層からのため息が聞こえています。あまりにもシニアに有利であるというのがその理由ですが、何が背景にあるのでしょうか。 話題となっているのは、現在、JR東日本が売り出している「大人の休日倶楽部10周年」を記念した割引切符です。東北・関東エリア限定ですが、何と1万5000円で、4日間、新幹線を含めた全線が乗り放題になるという商品です。しかもJRだけでなく三陸鉄道や伊豆急行などもその対象になりますから、まさにどこにでも行ける切符というわけです。この切符は、 50歳以上の人を対象とした「大人の休日倶楽部」の会員であることが条件ですので、実質的に50歳以上の人しか利用することができません（ちなみに、大人の休日倶楽部には年額2575円～の年会費が必要です）。 このサービス内容が報じられると、シニアに対するあまりの好遇ぶりに、若年層を中心に落

いやー、昨今の国会の安倍首相の発言。酷いですね。酷いのに大手新聞があまり取り上げないのでいくつかピックアップして見たいと思います。 「日教組、日教組」2月19日の民主党の玉木議員の国会質問。精糖業界が傘下に置いている会社を通じてＴＰＰ交渉直前に西川公也農林水産大臣の政党支部に100万円の献金をしていた問題についての質問をしていたようです。ＴＰＰ交渉では砂糖を自由貿易の例外とするかが焦点となっており、法的には、業界団体が迂回献金をする手法を許して良いのかかが問題なのです。ところが、質問中、安倍首相が「日教組」「日教組どうするんだ」と繰り返し不規則発言をし、議長にすら「やや、総理、静かに」とたしなめられる始末。質問者の玉木議員、安倍首相が質問と関係ない不規則発言を繰り返しているので、ブチ切れてます。下記動画だと２０：５５のあたりから問題の場面になります。 総理大臣は国会質問に答える側の人間なの