従軍慰安婦をめぐる一連の発言の混乱によって、アメリカ視察を中止した大阪市の橋下市長に対し、「キャンセル料となる70万円は税金ではなく、市長自身が払うべきだ」と、26日の市議会で追及の声があがりました。 橋下市長は大阪府の松井知事と今月10日から6日間、アメリカのサンフランシスコ市などを視察する予定でしたが、従軍慰安婦をめぐる一連の発言で、国内、海外から批判を浴び直前に断念しました。 中止によるキャンセル料は、飛行機のチケット代やホテル代などおよそ70万円にのぼり、すべて市の予算で支出されます。 26日の市議会で質問に立った自民党の議員から、「視察の中止は、市長個人の発言が原因でキャンセル料は個人で負担すべきだ」との声があがりました。 「ただ単に市長自身の不用意で不適切な発言が原因ではないのか。なぜそのキャンセル料を市民が負担するのか」(自民党 木下吉信議員) 「違法性あれば問題、