12月16日投開票の衆院選後に注目されるのは、農家への戸別所得補償や高校授業料の無償化など、民主党が前回2009年の衆院選で掲げた看板政策の行方だ。 政権交代となった場合、政策の内容は変わる可能性が高い。国民生活にも影響するだけに、衆院選後に本格化する13年度予算編成の焦点になる。 民主党は政権を取った後、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、公共事業費を前年度より2割近く減らす一方、「子ども手当」に1・7兆円、戸別所得補償に0・6兆円、公立高校の授業料を無料にして、私立高校生にも年間11万8800円を助成する高校授業料無償化に0・4兆円と予算を手厚く配分した。 しかし、政権公約で、子ども1人当たり「月2万6000円」の支給を約束していた子ども手当は、財源が足りず、半額の1万3000円で制度が始まった。迷走の末、子ども手当は11年度限りで事実上廃止され、自民、公明両党の主張を受け入れた