作家やブロガーとして知られるヨシナガ氏が（吉永龍樹氏＝34）が６月30日、「北斗の拳」で知られる漫画家の原哲夫氏（51）の妻・紀子さんと結婚したと発表し、物議を醸した問題が新展開だ。 当初、ヨシナガ氏が「人妻なので事実婚です」と説明したことでネット上は騒然となったが、“寝取られた夫”のレッテルを貼られてしまった原哲夫氏が２日に代理人の弁護士を通じ、「事実でない」と完全否定したことが報じられた。 さらに、ヨシナガ氏が一転、同日夜のツイッターで「今回の件では大変お騒がせして申し訳ありませんでした。事実婚という言葉は誤用になります」と書き込んだことで、ネット上は再び混乱。「だったら、略奪愛なのかよ」などといった書き込みが相次いでいた。 確かに、これでは謎が深まるばかり。そもそも紀子さんが本当に原哲夫氏の妻なのかを含め、夫婦仲も気になる。そこで原哲夫氏に問い合わせると、マネジメントするコアミ

日本ではまず発生しない“事件”が実際に起きてしまうところが中国らしい――。６月下旬、武漢市のマンションからカップル（名前未公表）が抱き合ったまま地上に落下した。２人は上階の窓に体を押しつけて性交中だった。 「窓ガラスが割れたら」という憂慮はあっても、日本で割れることはまずない。だが、コトの真っ最中だった２人を襲ったのは、窓ガラスの突然の破損だった。中国では新築ビルでも、立て付けが悪くて窓枠が外れたりガラスが破損することがある。 目撃者の証言によると、２人は抱き合ったまま空中に飛び出してきたという。女性はＴシャツを着ていたが、下半身はスッポンポン。男性は全裸。２人とも即死だった。 アダルトビデオでは、マンションの窓ガラスに体を押しつけて性交する場面がよく登場するが、中国ではその大胆さがあだとなった。２人が天国に昇天できたことを祈りたい。

＜招致費用７５億円＞ サッカーのコンフェデ杯が行われているブラジルが揺れている。ワールドカップ（Ｗ杯）優勝は史上最多の５度。そのサッカー王国では今、１年後のビッグイベントを控え、１００万人規模の反政府デモの嵐が吹き荒れている。 今回のデモは、サンパウロのバスや地下鉄運賃の値上げに端を発したものだが、政府が来年のＷ杯に１５０億ドル（約１兆４７００億円）もの巨費をつぎ込むことに対し「税金の無駄遣いだ」「もっと病院や教育施設に使え」と激怒しているのだ。 政治家の汚職や福祉の遅れなどへの不満も募らせているとはいえ、ブラジルの人たちは、「Ｗ杯よりインフラ整備を」と言って立ち上がり、死者まで出している。この現状を、東京に五輪を招致しようと躍起になっている人たちはどう見ているのだろうか。 わが国は２年前の東日本大震災により、死者、行方不明者は２万人を超えた。原発事故の影響などもあり、今も３１万人

国民健康保険の海外療養費をだまし取ったとして、バングラデシュ国籍の父親が国際手配されたタレントのローラ（２３）。皮肉なことに、２０１２年から２０１３年３月にかけ、国民健康保険の啓発ポスターに起用されていた。 話題になっているのは、東京都国民健康保険団体連合会が作成した「国民健康保険料（税）収納率向上啓発ポスター」だ。おなじみの「オッケー」ポーズを決めたローラの写真とともに、「国民健康保険料（税）は納期限内に納めましょう」「納めてＯＫ！」と書かれていた。 ２０１２年７月からの４カ月間と１１月から２０１３年３月末までの５カ月間、都内のＪＲ駅などに掲示されていた。今回の騒ぎについて、東京都国民健康保険団体連合会の広報担当者は困惑気味にこう話した。 「コメントは差し控えさせていただきます。すでに契約は切れていますので、肖像権の関係で今はポスターは掲示していません」 ローラには同情の声があが

「たった２人の命を何百人で救ってくれた。本当に海上自衛隊、海上保安庁の皆さまには感謝しています」「この国の国民であって本当に良かった」――。ヨットで太平洋を横断中に救助されたニュースキャスター、辛坊治郎氏（５７）はこう言って目を潤ませた。命が助かったのは喜ばしいかぎり。だがこの一件、美談で終わりそうもない。辛坊氏の過去の発言を非難する書き込みがネット上に噴出している。 ０４年４月、イラクで高遠菜穂子さんらボランティアの日本人がイラク武装勢力に拘束された。このとき、辛坊氏はテレビで「自己責任」を主張。そのことでヤリ玉に挙がっているのだ。 〈辛坊がイラクで、民間援助にあたり拉致された高遠さんを追及した言葉を忘れるな！　自己責任！　自費で支払えと言ったことを〉〈貴方イラクで人質になった日本人を大上段で「自己責任」と切り捨ててませんでしたっけ？〉とケチョンケチョンである。 元外交官で評論家の

＜救助の燃料費だけで５００万円！＞ 無事で何よりだが、釈然としない。 太平洋横断を目指していたニュースキャスター辛坊治郎さん（５７）と全盲のセーラー岩本光弘さん（４６）の小型ヨットが浸水し、遭難した話だ。今月１６日に福島・小名浜港を出発し、８月１０日ごろに米西海岸サンディエゴに到着する予定だったが、１週間足らずで“沈没”した。 辛坊さんらが海上保安庁に「ＳＯＳ」を発信した２１日早朝から、救助されるまで約半日。その間、まるで映画「海猿」みたいな救出劇が繰り広げられた。 「２人の救助には海保だけじゃなく、海上自衛隊も出動しています。海保はジェット機と巡視船『ざおう』を宮城県から約１２００キロの太平洋上に向かわせ、海自もＰ３Ｃ哨戒機と救難飛行艇ＵＳ２を飛ばした。ところが悪天候で燃料切れ、１回目は２人の無事を確認して引き返し、改めてもう１回、２機を派遣しています」（防衛省関係者） で、よ

安倍首相に対して不安の声が広がっている。よほど余裕を失っているのか、ちょっと批判されただけで、相手構わず、片っ端から反論攻撃しはじめているからだ。精神を病んでいるのではないか――。そんな声まで上がりはじめている。 「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してました」――。今月９日、安倍晋三首相が自身のフェイスブックにこう書き込んだ一件が注目されている。渋谷駅前で街頭演説を行ったところ、現場にいたＴＰＰ反対のグループに批判されたため、ネットで反撃したのだ。 首相が批判への反撃に躍起になったのはこれだけではない。先週、元外務審議官の田中均氏に外交政策を批判された際は、１１年前の田中氏の言動を持ち出して「外交官として決定的判断ミス」「彼に外交を語る資格はありません」とこき下ろした。 ＮＨＫにイチャモンをつけたこともあった。「メキシコの

「『本名・高田誠』ってどういうこと？」――。こんな疑問の声が飛び交っている。 １６日、東京・新大久保で在日韓国・朝鮮人の排斥などを主張する「在日特権を許さない会」（在特会）と、ヘイトスピーチに反対する「レイシストしばき隊」の小競り合いが発生した。 この騒動で、警視庁新宿署は双方の団体から計８人を逮捕。在特会の新大久保デモ隊が逮捕されたのはこれが初めてではないが、今回の逮捕者には在特会会長の桜井誠容疑者（４１）が含まれていたため、注目された。 とりわけ関心を集めているのが逮捕時の警察発表だ。「桜井」という名字は通称で、本名は「高田誠」だったことが判明した。在特会は在日の通名使用を批判しているだけに、ネット上では「在特会なのに何で“通名”なんだ？」と疑問視する声が上がっている。

15日、テレビ大阪の生放送中に飛び出した橋下徹大阪市長の「小遣い稼ぎコメンテーター」発言が大きな波紋を広げている。この発言にブチ切れたコメンテーターの水道橋博士が番組の最後にいきなり「番組降板」を宣言。思い切った言動にネットではヤラセ説が出たが、水道橋博士が全面否定のツイートをするなど、ガチンコ余波が続いている。 で、その時のスタジオの様子をジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いてみた。須田氏もコメンテーターとして同番組に出ていて、水道橋の隣に座っていたからだ。 「水道橋さんの降板宣言には驚きましたか？」と聞くと、「いや、みんなそう聞くけど、全然、驚かなかった」と須田氏。「だって、橋下市長の発言はおかしいですよ。僕も何か言わなきゃいけないと思っていたら先を越されちゃった」 コメンテーター陣はみんな、水道橋博士と同じ思いだったようだ。 「ああやって挑発して、議論をグチャグチャにするのは橋

実現不可能な「『ＴＰＰ６項目（重要５品目の関税維持・食の安全・ＩＳＤ条項など）』の公約順守」という大ウソをついて参院選を乗り切ろうとしていた自民党。だが、ついに恐れていたことが起きた。ＪＡグループの政治組織「山形県農協政治連盟」が、山形選挙区でみどりの風の現職の舟山康江議員を推薦することを決めたのだ。 自民支援が当たり前の農政連が非自民候補を推すのは極めて異例。去年の総選挙で「ＴＰＰ反対」を訴えて政権復帰しながら、手のひらを返すようにＴＰＰ交渉参加を表明した安倍政権に三くだり半を突き付けた形だ。 さらに１日、自民党に“決定打”を与えるような集会が山形市内で開かれた。ＴＰＰ反対集会に約３５０人が参加したのだが、その顔ぶれがすごい。 「主催した団体は、事務局がＪＡ山形中央会にある“『ＴＰＰ断固反対』山形県連絡会議”です。消費・商業・医療・建設・労働・農林水産の２１団体から成り、受付には構

＜死んだ時までブン捕るアコギ＞ 「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。 「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」（霞が関関係者） 死ぬ瞬間まで消費税？　すでに相続税があるじゃないか？　そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。 〈日本の個人

どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。 懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。 「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っていま