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「従軍慰安婦は必要」の橋下発言に加えてまたトンデモ発言が日本維新の会幹部から飛び出した。２２日、京都での講演で平沼赳夫代表代行が「従軍慰安婦は戦地売春婦だ。当時の将校が逆立ちしても及ばない給与。国が関与したことはなかった。橋下発言は間違っていない」と話した。従軍慰安婦が人権を否定、女性差別、強制だったという証言もある。関与した資料は見つかっていないというが、終戦直後、国は多くの資料を焼いている。都合の悪いことを隠すためで、関与がなかったとはいえないのである。

橋下徹大阪市長が２０日、一度は「やめる」と宣言していた囲み取材を再開した。「日本人がこれだけ（従軍慰安婦に）意識を持つことになったので、いい方向に向かっていけばいい」と何か良いことをしたかのような言い草だ。 そもそも、「従軍慰安婦は必要だった」「在沖縄米軍の風俗業の活用を」と失言し、批判されたのは自分の責任。しかし、橋下市長は「今回はもう、大誤報をやられたんでね」とマスコミに責任を転嫁していた。 橋下はもともとそういう人物だ。論点のすり替えにかけては天賦の才がある。旗色が悪くなれば話を微妙にずらし、時には平気でウソもつける。これを世間では支離滅裂とか屁理屈と呼ぶが、と～っても柔軟性のある政治家なのだ。 そもそも、大阪府知事選への出馬を「２万パーセントあり得ない」と否定したのに、わずか数日後の出馬会見で「ウソと言えばウソだった」と言える。変幻自在ぶりは舌を巻くほどで、大飯原発の再稼働も

日本維新の会の橋下徹共同代表（４３）の慰安婦容認発言が物議を醸している。 １３日午前、大阪市役所で記者団に対し、「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」とブチまけたのだ。 夕方にも「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と念押し。沖縄県の普天間飛行場を視察した際は、米軍幹部にフーゾクの活用を進言したと明かし、「そうしないと海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」と力説した。 早速、この発言は韓国や中国で速報され、批判を浴びている。国内でも、自民党幹部は「論外だ」と切り捨て、共産党の市田書記局長は「戦慄を覚えた」と話した。維新内部でも「自爆テロのように党を消滅させる気か」と非難の声が上がっている。 「政党トップとしての資質を疑わざるを得

＜心ある東京都民はこれで良かったと快哉している＞ 東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。４月１４日から５泊６日の日程でＮＹを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。 猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、４月２６日付の「ＮＹタイムズ」で、「Ｔｏｋｙｏ’ｓ　Ｂｉｄ　Ｃｈａｉｒｍａｎ　Ｔｗｅａｋｓ　Ｏｔｈｅｒｓ」（東京の招致委員長が他の招致国をけなす）と題した記事。 旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。 猪瀬知事は、アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京

＜夫人同伴、ファーストクラス＞ 北朝鮮問題で緊迫する政府を尻目に、首都の首長は摩天楼を大名旅行だ。 猪瀬直樹都知事がＮＹ出張に出かけている。１９日に帰国するまで５泊６日の長旅で、なぜか夫人同伴の上、政務担当特別秘書ら全１２人を引き連れての大所帯。しかも移動はファーストクラスときたもんだ。 前任者の石原老人並みにタチの悪い殿様気取りだが、さすがに都庁内でも「都も厳戒態勢なのにタイミングを考えるべき」（関係者）と冷ややかな声が上がっている。 確かにこの時期、都民の安全はソッチのけで渡米する意義はあるのか。東京都に聞いた。 「都のエネルギー政策や地下鉄２４時間化計画などに伴う視察です。また、日米交流団体主催の講演で東京の魅力を強くアピールし、オリンピック招致の協力も要請します。出張の決定は３月２９日。渡航費は未精算のため、お答えできませんが、飛行機がファーストクラスなのは知事のみです。

＜判断は役所に丸投げ＞ 政治家も女子アナも顔を売ってナンボだが、前者は税金で養われ、後者は企業に雇われている。違いは明確だ。それを分からないセンセイもいるらしい。 厚生労働政務官を務める自民党の丸川珠代参院議員が、厚生労働省所管の人材派遣会社の新聞広告に出演。政務三役のルールを定めた「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に違反するのではないか、という声が上がっている。 丸川政務官が登場したのは、先月２５日付の日本経済新聞朝刊。総合人材サービス「ヒューマントラスト」社の阪本美貴子社長と「雇用と派遣のあり方」について対談している。普通の記事の体裁になっているが、レッキとした広告だ。 政務三役の規範には、〈関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物、便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない〉とある。広告出演は、この一文に抵触する

＜「一議員としての見解」と言い逃れ＞ 一日も早くクビにした方がいいんじゃないか。厚生労働政務官を務める丸川珠代参院議員（４２）。 日刊ゲンダイ本紙も報じ、問題となっていた「人材派遣会社の新聞広告出演」をめぐって、１５日ハチャメチャな答弁を繰り返し、周囲を呆れさせた。 丸川は先月２５日、派遣会社の新聞広告に同社社長と登場し、「雇用と派遣のあり方」について対談した。省のナンバー３が所管する企業の広告に出ること自体、由々しき問題。そのうえ、昨年１０月に施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、「見直すべき」と言い放っていたのだ。 広告だから派遣会社の要求に合わせたのだろうが、法令を順守させるのが政務官の役割なのに、開いた口がふさがらない。 １５日の委員会でも「自民党も賛成した法案なのに、見直しとはどういうつもりか」「厚労省の公式見解なのか」といった厳しい質問が野党から浴びせられた。

「イタリアン」受難の時代が来そうだ。 ４月から、政府が一括して輸入し、民間企業に売る小麦の価格が、１０％程度値上げされるからだ。小麦粉が上がればパンやパスタ、お菓子など生活に不可欠な食品に影響が出る。それでなくても、円安でオリーブオイルなどが上がっている。パスタにオリーブオイル。こりゃあ、イタリアン直撃だ。 中でも深刻なのは小麦だ。すでに国際的な価格高騰と、円安で輸入価格が上昇。昨年１０月以降、政府が輸入し、民間企業に売る価格は３％上がっている。それがまた上がり、１０％になるのである。 日清製粉は、今年１月４日に価格を改定した。 「希望小売価格を設定していないため、小売店によって変わりますが、家庭用小麦粉（中力粉、薄力粉）は出荷ベースで２～５％。例えば、『フラワー』は、１キログラム２３８～２４５円から同２４３～２５０円くらいに上がりました。業務用は昨年１２月２０日に改定し、２５キロ

長時間の国会質疑はやはり酷だったか。先週から国会論戦が本格的にスタートした途端、安倍首相の体調を不安視する声が大きくなっている。 １２日の予算委員会。質疑の途中で突然、安倍が席を立って委員会室から出ていってしまったのだ。 「あれ？　総理がおられないんですが……」 定数削減と行革について質問中だった民主党の後藤祐一議員はすっとんきょうな声を上げ、困惑顔でこう続けた。 「ここで総理に聞こうと思っていたのですが、トイレに行かれているようですので……。（代わりに）行革大臣におうかがいします」 あと３分も待てば、後藤の質問は終わったのに、それすら待てないほど安倍はトイレに行きたかったのか。 先週金曜日の予算委でも、みんなの党の江田憲司幹事長が質問している最中に、トイレに行くため退席し、１０分近く委員会室に戻ってこなかった。 「普通は休憩時間に行くものだし、他の大臣への質問が続くタイミン

スキャンダルを蒸し返され、麻生財務相は今ごろ苦虫を噛み潰していることだろう。 １日、りそな銀行から４０億円を騙（だま）し取った医療機器販売会社の元社長の女が詐欺容疑で逮捕された。この会社、長年にわたって麻生に献金してきたスポンサー。両者はズブズブの関係だったのだ。 女は「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区・０８年８月に破産）の元社長・久保村広子容疑者（７９）。ヤマト社が東京地裁に破産の申し立てを申請する直前の０８年２～３月、ニセの売掛債権を担保として、融資金名目で、りそなからカネを騙し取っていた疑いがもたれている。 警察は、同じ手口で他の銀行からもカネを騙し取っていたとみていて、その額は１１００億円にのぼるという。 「麻生さんの政治資金団体は、９５年から０８年までの１３年間、ヤマト社から総額４３０万円の献金をもらっていました。時期を考えれば、銀行から騙し取ったカネの一部が献金にも回っ

ちょっとショックな結果だ。「自分の国をかっこいい」と思う小学生は、わずか１５％。同じことを日本に住む外国人の小学生に聞けば、こちらは３倍の４６％だった。 お正月ニッポンプロジェクトの「自分の国の文化に関する意識調査」の集計である。 では、その子の母親に「自国を誇りに思うか？」と聞けば、これもやはり「とても誇りに思う」は３３％だけ。 どうやら、その原因は「歴史と伝統」「文化・芸術」を正しく理解できていないからのようだ。案の定、「年中行事のいわれを子供に説明できる」と答えた母親は、たったの８％。例えば、お正月を「年神を家に迎え、新年度の豊作や家内安全を祈る行事」と正しく答えられる人は少ない。 一方、除夜の鐘の１０８回は煩悩の数と誤解している人も多い。月数（１２）＋節気（２４）＋候（７２）を足した数というのが一般的だ。 ちびっ子にこの国を好きになってもらうには、母親たちの頭から鍛え直し

町村派４人、岸田派４人、額賀派３人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。 安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント１０人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。 「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員５９人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」（自民党関係者） ０７年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。 「安倍首相は、創生日本の会長代理を務

＜許していいのか　一家で３つの議員バッジ＞ 自民の圧勝は、第三極が分裂し、票を食い合ったことが大きな要因だ。 「選挙区での自民党の得票率を見ると、大体３割程度です。それでも相手が分裂していれば勝てる。結果、巨大与党が誕生してしまった。第三極がひとつにまとまっていれば、自民党がここまで圧勝することはなかったでしょう。石原氏がシャシャリ出てこなければ、橋下氏がみんなの党や未来の党と政策協議し、最後はまとまっていたのではないか。既成政党ＶＳ．第三極で拮抗する勝負になった可能性があります」（五十嵐仁氏） 石原がいきなりシャシャリ出てきたことで、すべてが狂ったのだ。選挙前は「単独過半数に迫る勢い」とまでいわれた維新が５４議席にとどまったのも、石原と組んだことが原因だ。維新から立候補して敗れた前議員が言う。 「石原さんと組んだのは誤算でした。政策的に相いれない旧太陽の党と一緒になったことで維新

今回の選挙は、維新の元グラドルなど美人候補が乱立しているが、静かに注目を集めているのが共産党だ。アラサーの美女が次々と出馬している。しかも、街中を普通に歩いていそうな「ナチュラル系美人」が多いのが特徴だ。 東京１２区で公明党の太田昭宏元代表に挑む池内沙織（３０）は中大法学部卒。ロックバンドでボーカルを担当したミュージシャンでもある。 石川３区の渡辺裕子（２７）は短大卒後、ＯＬを経て今年５月から共産党に勤務。神奈川１５区の浅賀由香（３２）はダイビングと旅行が趣味というイマドキ女子。先週、比例東京から出馬が決まった大田朝子（２８）は秋葉原にいそうな萌え系である。来年の参院選も、吉良よし子（３０）を筆頭に美女を続々投入する方針だ。 この５年、共産党は格差社会に矛盾を感じる２０代、３０代の若者に支持され、急速に党員数を増やしている。お色気作戦でさらに党勢拡大を図る狙いらしい。 「もともと、