麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は15日、同番組のチーフプロデューサーと制作スタッフの40代男性社員2人が、新型コロナウイルスに感染していたと番組内で伝えた。制作スタッフは、フリーアナウンサー赤江珠緒さん（45）の夫。 同番組では、メインキャスターを務める富川悠太アナウンサーが感染し、入院中。同社は17～19日、東京・六本木の本社を封鎖して全フロアの消毒を行うことを決めた。生放送に対応する一部社員以外の出入りを原則禁止とする。 番組によると、チーフプロデューサーは10日からせきが出始め、12日に左胸に違和感を覚えたため病院を受診した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は15日、品薄が続くアルコール消毒液の代用品として、台所用洗剤や除菌ウエットティッシュなどが新型コロナウイルス消毒に有効な可能性が高いと発表した。主にテーブルなどの身の回り品が対象で、手足は原則として適用外。有効性をさらに細かく評価するため、今後実験を行う。需要急増のアルコール消毒液に代わる有効な手段を示し、国民の不安解消につなげる狙い。 SARSなどの研究結果や論文から、台所用洗剤の洗浄成分「界面活性剤」と、塩酸と食塩水を電気分解した「次亜塩素酸水」、除菌ウエットティッシュに含まれる「第4級アンモニウム塩」が有効な可能性が高いと判断した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 衆院事務局は13日、管理部に所属する50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。国会職員の感染が判明したのは初めて。関係者によると、職員は自動車課所属で、国民民主党の牧義夫衆院議員の運転手を専属で務めている。 衆院や関係者によると、職員は発熱や味覚異常の症状があったため、10日にPCR検査を受け、入院。13日に陽性と判明した。3日午後から出勤していなかったという。 牧氏は衆院議院運営委員会の理事。自動車課は正副議長や各委員会、党の幹部らが乗る車の運転を担っている。牧氏の事務所によると、牧氏本人に症状はなく、検査の予定もないという。

安倍晋三首相が全国約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、首相の地元山口県の企業に受注させるのではないかとの風評がインターネット上に飛び交っている。国とは別に県から布マスクの大量受注を受けたことで、名指しで中傷を受ける防府市の中村被服は「国から注文などなくデマが広がっている」と困惑する。 同社は幼稚園や保育園の制服メーカー。抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造している。県は3月23日、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明。1人あたり2枚が行き渡るよう同社に製造を委託した。 安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。 中村顕社長（53）が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社

新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階に入った。政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日朝。大阪市の商業施設や店舗などには「臨時休業」と書かれた紙が張られ、街は一層自粛ムード。宣言後も通勤は許されるため、マスク姿の会社員らはせわしなく勤め先に足を運んだが、その数は格段に減っていた。一方「どこ吹く風」と、パチンコ店前には列をなす人たちの姿もあった。 休業要請の検討対象のパチンコ店は大手チェーンを中心に臨時休業。ただJR新今宮駅周辺の店舗では営業を継続。開店前の列で談笑していた無職の男性（67）は「感染者はお金持ちだけ。ここらの人間は大丈夫」と楽観的だった。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日、全世界で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、日本人を含めた全ての入国者に対し、自宅や宿泊先などで入国から14日間の待機を要請する方向で調整に入った。これまで米国、中国、韓国や欧州の一部などに限っていた対象を全世界に広げ、水際対策を一層強化する狙い。関係者が明らかにした。 政治と経済の中枢である首都・東京で感染が急増する中、海外で感染した日本人が帰国後に陽性と判明する例も相次いでいる。政府は、帰国者が国内でクラスター（感染者の集団）をつくり出す要因になりかねないと危機感を強めており、追加的な対策が急務と判断した。

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルス感染者の多い東部ニューヨーク州などで強制的な移動制限を検討していると記者団に語った。だが同日中に一転し、制限は「必要ない」とツイッターで表明。法的根拠が曖昧で、ニューヨーク市封鎖の恐れもあり、同州のクオモ知事が強く反発し協力しない考えを示していた。トランプ政権の迷走に批判が高まっている。 ジョンズ・ホプキンズ大の集計では、新型コロナの米国の感染者数は12万人を超え世界最多。クオモ氏によるとニューヨーク州だけで約5万2千人を占める。全米で約2千人が死亡。感染者、死者のいずれも急増している。

【パリ共同】スペインのサンチェス首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、30日から4月9日まで国内の経済活動を必須の一部を除き全て停止すると表明した。地元メディアが伝えた。10日は祝日のため、週末を含め事実上2週間の停止。29日の閣議で正式に決定する。 欧州ではイタリアが既に同様の措置を適用している。スペインは、感染による死者数が最多のイタリアに次ぐ規模で、5600人を超えた。スペイン保健当局は、感染拡大はほぼピークとみているが、政府は一層の経済的打撃を受けてでも確実に大流行を抑え込みたい考えだ。

ドーム型施設の屋根やテント倉庫などを手掛ける太陽工業（大阪市）はウイルスの周囲への飛散を防ぐ医療用テントの増産に乗り出した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関などから問い合わせが相次いでいるためで、年間生産を2019年に比べて約5倍の千基に増やす。もともと大阪府枚方市の工場で生産していたものを、グループ会社を含めた国内外の10工場にも広げて需要増に対応する。 価格は1基352万円。オプションでテントに入る前の「前室」や冷暖房装置などを付けることもできる。広報担当者は「国内外の医療現場の要望に可能な限り対応していきたい」と話している。

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップだった。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続いた。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。署名サイトでは25日までに、賛同者が50万人を超えた。 このサイトは「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」。カナダ在住の発起人は、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。 WHOは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。