【ロンドン共同】英政府は3日、大企業向けの法人税率を現行の19%から、2023年4月に25%へと引き上げると発表した。新型コロナウイルス危機対策を続ける一方で、傷んだ財政の再建策をいち早く打ち出した。ロイター通信によると、法人税率引き上げは1974年以来約50年ぶりになる。 法人税率引き上げは3日に英政府が発表した21年度予算案に盛り込まれた。25%が適用されるのは、利益が25万ポンド(約3700万円)を超える企業。スナク財務相は英議会での演説で、政府債務の問題に対処しないのは「責任ある財務相のやり方ではない」と増税の必要性を強調した。
物まねタレントのコロッケが、東京・新小岩で自身がプロデュースしたコロッケ専門店「コロッケのころっ家」のオープニングイベントに登場した。 テークアウト専門でメニューは約10種類。物まねのレパートリーは千を超えると豪語するコロッケは「物まねほどの種類はありませんが、味は保証付きです」とアピールした。 定番の商品に加えて、デザート感覚のコロッケパフェも。「私の物まねの“五木ひろしさんとロボット”のように、ありえない組み合わせに見えて、いい感じになっています」と胸を張った。 コロッケへのこだわりを問われると「実はソースではなくしょうゆ派。あじフライとコロッケはしょうゆで食べます」と明かした。 今後フランチャイズ展開を予定している。「目標は大きく千店舗。各店舗限定のコロッケも作りたい」と意気込みを語った。
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず(行われてはいます)、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、(当然に予想されたことではありますが)世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの?国や国内のメーカーは、何をしているの?」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと
クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん(右)と写真に納まる井上クールジャパン戦略相=2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの?―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト(SNS)に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。
消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機(右)と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、製造販売会社「Nature Link」と「萬祥」(いずれも東京)に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile(ジュエル)」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9%」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。
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