黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本の新型コロナウイルス感染症の状況について、政府の専門家会議は26日「まん延の恐れが高い」とする報告書を了承した。加藤勝信厚生労働相が安倍晋三首相に報告し、新型コロナ特措法に基づく対策本部が設置される見通し。 専門家会議からは、海外で感染して日本に入ったと疑われる人が急増している点や、どこで感染したか分からない患者が増えている点などから「まん延の恐れが高い、と判断できるだけのデータがそろっている」との意見が出ていた。 政府は専門家会議の一部メンバーも交えた委員会で議論し、新型コロナ対策の「基本的対処方針」を新たに作成する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本テレビ（東京）は25日、50代の男性社員が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性であることが確認されたと発表した。男性は重篤な状態ではなく、社内に濃厚接触者もいないという。 同社によると、男性は旅行で訪れていたスペインから15日に帰国し、出社せずに自宅待機していた。18日に発熱したため医療機関で受診。その後PCR検査を受け、25日に陽性と判定された。

「突然爆発的に患者が急増（オーバーシュート）すると、医療提供体制に過剰な負荷がかかり、それまで行われていた適切な医療が提供できなくなることが懸念されます」 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は3月19日、聞きなれない「オーバーシュート（爆発的な患者急増）」や「ロックダウン（都市機能の封鎖）」と言葉を何度も使いながら、「状況分析・提言」を公表して強い危機感を打ち出しました。 これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ない ーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪府の吉村洋文知事が大阪―兵庫間で3連休中の往来自粛要請を唐突に表明したことを巡り、イベントなどの自粛解除に傾いていた吉村氏が、方針転換するために兵庫を利用したのではないかとの見方が出ている。 府が18日に厚生労働省から受け取った文書では「大阪府・兵庫県内外の不要不急の往来自粛を呼び掛ける」と記されていた。 「両府県内外の往来」がなぜ「府県間の往来」に変わったのか。吉村氏は理由を明らかにしなかった。 ある府幹部は「府庁内では、直前まで（府主催のイベントなどの）再開に向けた調整を進めていた。方針転換するために兵庫を持ち出したのではないか」と推測する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【イスタンブール共同】トルコ内務省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、22日から65歳以上の市民の外出を禁止すると発表した。政府は市民に外出自粛を呼び掛けているが、多くの高齢者が守っておらず「自らの命と社会の衛生にとって深刻なリスク」を招いていると判断した。 トルコではこの数日で感染者と死者が急増。コジャ保健相は21日、感染者947人、死者21人となったと発表した。外出禁止の対象には、慢性の肺疾患や高血圧などの持病を持つ人も含まれる。 また内務省は22日から、レストランや食堂の営業は持ち帰りのみ認めると決めた。

不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受けた営業制限などにより、世界各地で飲食店が壊滅的な打撃を受けている。米飲食店予約サイト「オープンテーブル」の調査によると、対象とした欧米などの7カ国全てで客足が大幅に落ち込み、全体では20日時点で前年比98％の減少となった。 6万店近くが加盟する同サイトは主要都市の加盟店を調査。 客数は、欧米で感染が拡大した3月上旬以降、各国とも急速に悪化。20日の状況は米国（99％減）、英国（94％減）、ドイツ（99％減）、カナダ（100％減）で、最も下落率が小さいオーストラリアでも52％減だった。

【ナイロビ共同】アフリカで新型コロナ感染者が急増している。54カ国のうち約40カ国で感染者が出て21日に計千人を超え、人数は1週間で5倍以上に。十分な保健医療がなく検査態勢も不十分で、実際は千人を大きく上回っている恐れもある。各政府は経済活動の停滞につながる外出制限に二の足を踏んでおり、拡大食い止めは難航しそうだ。 「最悪の事態に備えないといけない」。エチオピア出身のテドロス世界保健機関（WHO）事務局長は、アフリカ諸国に危機感を持つよう訴えた。 当初、アフリカの主な感染者は渡航歴がある人たちだったが、渡航歴がない地元住民の間でも感染が広がり始めている。

桜の名所として知られる上野公園（東京都台東区）は21日、大勢の花見客でにぎわった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都が花見の自粛を求めていても「やっぱり桜を見たい」。訪れた人たちは桜の下をゆったりと歩き、マスク姿も目立った。 千葉県浦安市の大学4年今野梨々花さん（22）は、コロナの影響で中止となった卒業式で着るはずだったはかま姿。都内で記念撮影した後、母親と公園を訪れた。「節目がなくなってしまい残念だったが、はかまを着て桜を見ることができて良かったです」と笑った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 沖縄県は21日、スペインから20日帰国した県在住の10代女性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。 県によると、女性は20日午前に成田空港に到着。検査結果が出るまで待機するよう検疫所から要請があったが、同日中に羽田空港から県内の自宅に戻った。21日午前に感染が判明し、県に連絡が入った。成田空港検疫所の検査で判明したため、沖縄県の発生件数に含まれないとしている。

【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。 医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。中国政府は武漢で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロサンゼルス共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は20日、東京五輪の即時の中止、延期を求めるコラムを掲載した。新型コロナウイルスの感染が広がる中「国際オリンピック委員会（IOC）はちゅうちょすればするほど、危機の進行と医療機関の破綻に加担する。強制停止こそ責任ある行動で、それ以下の措置は全て怠慢だ」とした。 記事は、決断の先送りはウイルスによる被害は深刻にならないとの誤ったメッセージを発信すると指摘。移動が多く大勢と関わるスポーツ選手は、感染拡大のリスクにもなるとした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】高い芸術性で世界的な人気を誇るカナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」は19日、新型コロナウイルス感染拡大で各地の公演が相次いで中止となったことを受け、ダンサーを含めスタッフの95％に当たる約4700人を解雇すると発表した。 同劇団は「極めて難しい決断だが、他の選択肢はない」と表明した。残るスタッフは、公演が再開されるときに備え、企画などの業務を続ける。

【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

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