レストランクルーズ事業を営むルミナスクルーズ（神戸市）は2日、神戸地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルスの影響で1月以降、多数のキャンセルが出たことが原因という。 帝国データバンクによると負債額は約12億4300万円。新型コロナウイルスの影響で民事再生法適用を申請したクルーズ会社は初めて。2018年以降の地震や台風で運航中止が相次ぎ、燃料費高騰にも見舞われて業績が悪化していた。 ルミナス社は国内最大級のレストラン船「ルミナス神戸2」を運航していた。同船は2日から当面、運休する。

自民党の河井案里参院議員＝広島選挙区＝の陣営による昨年7月の参院選を巡る公選法違反事件で、報酬が認められていない選挙運動に従事し、約86万円を受け取った男性会社員が広島地検の任意聴取に対し「違法性のある報酬だと認識していた」と説明していることが29日、関係者への取材で分かった。 地検は、報酬が認められた車上運動員十数人に上限の倍額を支払ったとする容疑で1月、案里氏や夫の克行前法相の地元事務所などを家宅捜索。関係先として男性の自宅も2月13日に捜索した。男性のケースのように、本来はボランティアでやるべき運動で報酬が支払われたかどうか捜査しているもようだ。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は28日（日本時間29日未明）、新型コロナウイルスによる肺炎の地域別危険性評価で、世界全体を「高い」から、最高の「非常に高い」に引き上げた。ウイルス感染が世界各地に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかからないことから、世界的に流行していると認定した形だ。 中国を発端に韓国、イラン、イタリアなどで大規模な感染が確認され、日本でも市中感染とみられる例が相次いでおり、終息に向けた見通しが立たない現状に危機感を示し、各国に一層の警戒を呼び掛けた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 民間シンクタンクの大和総研は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が2～5月の4カ月間で3兆8千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超えるとした。 2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP）予測も今回の試算を反映させて下方修正し、19年10～12月に続いて2四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率1.3％増のプラス成長になるとみていた。 試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が1.5倍と仮定した。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。

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怒りを禁じえないほどの衝撃だった。2019年9月、韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」なるものを公開した。 地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれているというのだ。 そもそも地理的条件や気象条件を考慮すれば、汚染が同心円状に広がることはあり得ない。さらに地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質「セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。 そして与党側は会見でこのように主張した。「様々なところで非常に危険だ。この地図を受けてわが政府、外務省はどれくらい（日本への）旅行が安全なのか、旅行する場合はどういうところに気を付けるべきか、検討してほしい」 文在寅政権を支える与党が、このような地図を

高校サッカーの強豪、石川・星稜高の総監督で、部員への暴言、暴力があったとして懲戒処分を受けていた河崎護氏（60）が解任されていたことが24日、明らかになった。同校を運営する稲置学園への取材で分かった。1月14日付。同学園は「教育上極めて不適切な言動を重く受け止め、校長が判断した」としている。 同学園は昨年10月、外部からの指摘を受けて第三者による調査委員会を設置。同年12月、暴言や暴力を認定する最終報告を発表し、河崎氏に処分を科した。最終報告によると河崎氏は練習中の部員に「身体障害者か」と言ったほか、部員のほおを平手で殴るなどの行為が複数件確認された。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 水道管工事に伴い、予告した断水を急きょ取りやめ市民生活が一部混乱した和歌山市の尾花正啓市長は21日、記者会見し、断水の可能性があるとの広報が遅れるなどし「大きな混乱を招いた」として自らの給与をカットする方針を明らかにした。尾花市長は「早い段階で広報しなかったことに関して、トップとしての責任は重い」と話した。 市は、8日に同市鳴神の国道24号の交差点地下にある農業用水路内への水道水の流入を確認。ただ断水を予告したのは16日になってからで、3日後の19日から最長3日間断水すると発表した。さらに市は、20日に急きょ取りやめを決め、市民に混乱を招いた。

36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、現場となった同社第1スタジオ（京都市伏見区）の内部の解体工事が、7日までに始まった。 現場では、昨年11月から解体に向けた準備作業を進めていた。建物本体の解体工事は今月下旬から始め、春に終了する。 7日は午前9時ごろから作業を開始。鉄筋コンクリート造りの3階建ての建物はシートで覆われ、フェンスで囲んだ作業スペースにはトラックや作業員が出入りした。 スタジオの跡地については、地元町内会が昨年12月、不特定多数の人が訪れる公園や慰霊碑、石碑などを造らないよう求める要望書を京アニに提出している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 社民党の又市征治党首は6日、立憲民主党が提案した政党合流に応じる場合、同党への吸収合併を容認する考えを示した。東京都内で記者団に「対等平等だと主張して党名も変えろという話になるのか。党名にこだわる必要はない」と述べた。 合流に関し「理念や政策、組織論や運動論をお互いに許容できるかどうかだ」と指摘。昨年の参院選での選挙協力などに触れ「政策合意して立民を応援している。理念や政策が違うという（党内の）誤解を解きほぐさなければならない」と述べ、今月29日の全国幹事長会議に向けて意見集約を図る考えを強調した。

2019/11/10 09:07 (JST)2020/3/24 17:36 (JST)updated ©株式会社中国新聞社 広島県議会の語り草に「男らしく」発言というのがある。2006年3月の予算特別委員会。その時のやりとりが議事録に見える。質問に立った1年生県議が「知事、男らしくなさいよ」と勝ち気に責め立てている▲当時、4期目の知事は政治資金パーティーの収入を少なく申告したかどで後援会の幹部が逮捕されていた。「公判中なので…」と濁す答弁に食い下がった末の発言だった。「私なら辞職をしています」と駄目押しまで▲そんな武勇伝を持つ元県議、自民党の河井案里参院議員の身辺が公選法に絡む疑惑の数々できな臭い。非難の矛先がブーメランとなって返ってきたようだ。攻守所を変えた途端、雲隠れの術とはあれれ、見苦しいではありませんか▲とはいえ党の総裁に仰ぐ安倍晋三首相にして頬かむりの術である。河井議員の夫である

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は、レバノンに逃亡した前日産自動車会長ゴーン被告について、フランス自動車大手ルノーと日産の企業連合統括会社（本社オランダ）を巡って捜査対象になる可能性があると述べた。5日付の仏紙が発言内容を伝えた。

【ベイルート共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンでは、国籍を持つ被告の「帰国」を喜ぶ声の一方で、逮捕時に多く聞かれた擁護論が陰りを見せている。汚職撲滅を訴えるデモが同国で続いていることも影響しているようだ。 2018年11月の逮捕後、首都ベイルートにはゴーン被告を支持する看板が立てられたが、現在は多くが撤去されている。地元記者によると、逮捕直後は無実を信じる意見が支配的だったが「有罪か無罪か分からないと言う人が増えた」という。 レバノンでは昨年10月から汚職や腐敗に怒るデモが続き、首相が辞任を表明している。

【イスタンブール共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの検察当局は3日、拘束中の容疑者らの手助けで、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表した。拘束していた7人のうち5人について裁判所が逮捕を決定し、2人は釈放されたと明らかにした。 逮捕されたのは、ゴーン被告を運んだジェット機2機のパイロット4人とジェット機の運航会社幹部1人。 アナトリア通信によると、運航会社幹部は事情聴取に対して「レバノンの知り合いから頼まれた。『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」と説明した。