◇政府・自民党「重要な電源」、公明は将来的な「ゼロ」 安倍政権の懸案になっている原発問題で、年明けから政府・自民党と公明党の溝が表面化しそうだ。インドへの原発輸出の前提になる原子力協定締結を目指す安倍晋三首相に対し、公明党は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の核保有国インドとの締結には慎重だ。さらに政府が１月の閣議決定を目指すエネルギー基本計画案は、原発を「重要な電源」と明記。将来的な原発ゼロを掲げる公明党の主張と食い違っている。首相の靖国参拝などでぎくしゃくする両党の関係をさらに冷え込ませる要因になる可能性もある。 安倍首相は１３年５月、インドのシン首相と原子力協定交渉の加速化で合意し、シン首相は早期妥結に期待を示した。安倍首相は原発輸出を成長戦略の重要な柱と位置づけており、今年１月２５〜２７日にインドを訪問する。 一方、公明党の山口那津男代表は安倍首相に先立つ同５〜１２日に訪印し、シン首

◇「恵比寿ガーデンプレイス」近くの路上で 人気漫画「黒子のバスケ」の単行本や関連商品を扱う店舗など全国約４００カ所に脅迫文が届いた威力業務妨害事件。１５日、警視庁捜査１課に逮捕された大阪市東成区の職業不詳、渡辺博史（ひろふみ）容疑者（３６）は容疑を全面的に認めているが、作者との面識はなかったと供述しているという。今後、詳しい動機の解明が待たれる。 同課によると、渡辺容疑者は１５日午後３時ごろ、東京都渋谷区の商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」近くの路上で、脅迫文をポストに入れようとしているところを捜査員に確保された。「ごめんなさい。負けました」。渡辺容疑者は謝罪の言葉を述べたという。 所持していたリュックサックには、今月末に都内で開催予定の高校のバスケットボール大会や「コミックマーケット」と呼ばれるイベントの主催者などに対し、開催中止を求める脅迫文など約２０通が入っていた。 渡辺容疑者はこの

大阪市立大が、教職員による学長選の廃止を決めたことが４日、わかった。大学自治の理念から約６０年間続けてきたが、橋下徹大阪市長が「選挙で選ばれた市長が任命するのが民主主義だ」と見直しを求めていた。今後、学長は、大学幹部と市長ブレーンの市特別参与による選考会議が決めることになり、行政の介入が強まることに、学内から懸念の声も挙がっている。 大阪市立大は学長選を１９５４年から実施し、全教職員が投票するシステムだった。これまでも大学幹部と有識者で構成する選考会議が存在し、投票結果を尊重していたが、橋下市長就任に伴い、市特別参与が参加するようになった。現学長が今年度末に任期切れになることから、橋下市長の意向を受けて対応を検討していた。 選考会議（議長・柏木孝副理事長）では「民主的に選ぶ方法として投票が定着している」と慎重意見もあったが、「ガバナンス（学内統治）改革の中で適切ではない」として１１月２７日

【北京・工藤哲】訪中しているキャメロン英首相は２日、中国の李克強首相と北京で会談し、「英国は対中関係を非常に重視しており中国の主権と領土保全を尊重する。チベットは中国の一部であることを承認し独立を支持しない」と述べた。３日付の北京紙「京華時報」が伝えた。両国は経済協力を優先し、人権問題には踏み込まなかったとみられる。 キャメロン首相が昨年５月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と面会し、中国は強く反発。英国は対中外交・経済協力でドイツやフランスに後れを取っていた。英国も経済を優先させ、対中関係修復にかじを切ったことで、中国の人権問題に対する欧州の発言力が低下する事態も引き起こしそうだ。 中国人民大学国際関係学院の金燦栄（きん・さんえい）副院長は中国紙に「英国の近年のチベット問題対応は両国関係の健全な発展を妨げた」と分析。「偏見を捨て（中国との）政治信頼を強めるべきだ」と指摘した。 2

復興庁で福島県の被災者支援を担当していた水野靖久参事官（４５）がツイッターで暴言を繰り返していた問題は、復興相をはじめ同庁幹部が次々に謝罪する事態となった。「今日、船橋駅に降り立った瞬間、何もかもが懐かしく、泣きそうになりました」。水野参事官は昨年８月２４日、ツイッターでこうつぶやいていた。千葉県船橋市の副市長から国家公務員に戻って１週間目。快活だった船橋時代のツイートが少しずつ荒れていく経過を追った。【日野行介、袴田貴行】　水野参事官は２０１０年８月から２年間、副市長を務めた。「おはようございます。『宿酔』と書いて『ふつかよい』と読ませる。そんな朝です」（昨年１月２８日）。当時は仕事や趣味、自身の日常を淡々とつづっていた。昨年１月、市立船橋高サッカー部が全国制覇すると大喜びし、船橋を特集するテレビ番組があると宣伝した。暴言は見当たらない。　「手堅い仕事ぶりだった」と市幹部は振り返る。東日

39分前 整然と並んだ古本の山。段ボールや紙袋に入ったままの本も多い＝広島県三原市で２０１３年５月、稲生陽撮影 古書店が舞台の小説やドラマが人気を呼び、古本に改めて注目が集まる中、倉庫に放置された約４０万冊の古本を前に、広島県三原市のＪＡ三原が頭を痛めている。かつて文庫本の数では全国一とも呼ばれた古書店に貸していたが、同社は２０１１年５月ごろに営業停止。男性社長（６７）は大量の本を残したまま、昨年１月末に行方不明となった。社長は処分の承諾書を残しているが、ＪＡ担当者は「我々には宝の山か紙くずか分からない。どうやって処分していいのか」と話している。　古書店は文庫本専門にインターネット販売していた「ふるほん文庫やさん」。社長は化粧品の営業マンから転身して１９９５年に開業、０７年１０月まで北九州市に本社を置いていた。新聞や雑誌などにも取り上げられ、波瀾（はらん）万丈の半生を描いた自伝は現在も販売

◇ネットカフェ大手「マンボー」運営の施設　狭い居室が密集し危険な「脱法ハウス」を巡り、東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手「マンボー」（新宿区）が、同区以外で運営する類似の施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っていることが分かった。突然の通告に利用者は困惑しているが、施設の利用契約は通常の住宅の賃貸借とは異なり、同社の判断で即時解約できるとの書面に署名押印させていた。専門家は「借り主の権利を守る借地借家法も脱法している」と批判している。【加藤隆寛】　退去を求めているのは、同社が千代田区神田美倉町で運営する施設。６階建てオフィスビル全体を改装して約８０室を貸す。中野の施設と同様に「レンタルオフィス」と説明する一方、「シェアハウス」とホームページなどでうたっていた。「６月３０日まで」　利用者によると、多数が事実上の住居として寝泊まりしていたが、２４日に１階フロアに「閉館」

日本維新の会国会議員団が今国会中にまとめる憲法改正草案要綱の原案が２８日、明らかになった。原案は「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」「家族の価値（法律婚）を保護すべき国の責任を規定する」など、国家の規制を強める方向の検討事項を盛り込んでいる。　名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や１院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。　原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。【木下訓明】 2013年05月29日 03時14分

１９６６年に清水市（現静岡市清水区）で起きた強盗殺人「袴田事件」の袴田巌（はかまだいわお）死刑囚（７７）が「世界で最も長く収監されている死刑囚」としてギネス世界記録に認定されたことが分かった。第２次再審請求中の弁護団は「世界が、袴田死刑囚の境遇に関心を抱いていることを知ってほしい」と話している。　英ギネスワールドレコーズの日本法人などによると、７５歳の誕生日である１１年３月１０日付で、独自調査に基づき同社が認めた。認定の対象は、１審・静岡地裁で死刑判決を受けた６８年９月１１日から、２０１０年１月１日の「４２年間」。ただし今も東京拘置所に収監中だ。　死刑確定後の拘束期間は名張毒ぶどう酒事件の奥西勝死刑囚（８７）らの方が長いが、１審判決以降「死刑囚としての拘束」が続いているとして、袴田死刑囚が最長と判断した。　公式サイトでは「独房に暮らし、許可なく看守と会話もできない。長年にわたって面会者もな

大阪産業大学（大阪府大東市）が２００９年度の入試で、優秀な生徒に経営学部を受験させるよう付属高校（大阪市城東区）に依頼し、高校側が生徒に１回あたり５０００円の謝礼を渡していたことが分かった。入学者が増えすぎると補助金を国からカットされるため、入学意思の乏しい生徒で合格枠を埋め入学者を抑制する狙いだったと、複数の関係者が証言した。大学・高校が組織的に「やらせ受験」に関与した疑いがあり、文部科学省が調査を始めた。　大産大は０９年度、国から約１０億円の経常費補助金を受けている。国の基準では、入学者が定員の１．３７倍以上（０９年度当時）になった学部は、その年度の補助金が交付されない。教育水準を保つため、大学に厳格な定員管理を促す措置という。　関係者や内部資料によると、０９年度の経営学部の定員は４６５人で、補助金のカット基準は６３７人だった。しかし、０８年１２月までの推薦入試などで入学者数が６００人

婚約相手だった兵庫県内の自治体の３０代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性（２８）が市議に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。　提訴は昨年１０月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同３月に知り合った。市議は同６月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。　市議側は地裁に提出した書面で「結婚し