ブックマーク / www.tdb.co.jp (9)

  • 倒産速報 - 学校法人森友学園 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

    2017/04/21(金) 学校法人森友学園 幼稚園経営 国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:580829248 負債20億円 「大阪」 学校法人森友学園(資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名)は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。  申請代理人は中井康之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456)。  当法人は、1953年(昭和28年)4月創業、71年(昭和46年)3月に法人改組した私立幼稚園「塚幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計

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    toronei 2017/04/21
  • パナソニックプラズマディスプレイ株式会社|倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

    2016/10/31(月) パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) (資金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏)は、10月31日に親会社であるパナソニック(株)(東証1部上場)の取締役会で当社を解散することを決議した。11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。  申請代理人は柴野高之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458)ほか1名。  当社は、2000年(平成12年)7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック(株)グループの1社として、プラズマディス

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    toronei 2016/11/01
  • 株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.

    2014年度の平均収入高、ピークから約4割減 ~ アニメ放映数増も、2009年度以降は横ばいで推移 ~ はじめに 8月12日から14日までの3日間、日最大級のアニメや漫画などの同人誌即売会「コミックマーケット90」が東京ビッグサイト(東京国際展示場)で開催された。コミックマーケット準備会によれば、総来場者数は約53万人。入場者数では2015年夏の「コミックマーケット88」(約55万人)に及ばなかったものの、最終日には炎天下のなか約21万人が来場、単日の入場者数としては過去最高タイを記録するなど、盛況のうちに閉幕した。 一般社団法人日動画協会「アニメ産業レポート2015」によれば、2014年に放映されたアニメ作品は過去最大となる322(新作232)。2006年を境にアニメ放映数やアニメソフトの売り上げが急減した「アニメバブルの崩壊」以降低迷が続いた国内アニメ産業だが、2015年に公

    株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
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    toronei 2016/08/20
  • 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

    WADATSUMI BENEFIT LIMITED(資金1米ドル、英領西インド諸島,ケイマン諸島,グランド・ケイマンKY1-1108,フォート・ストリート75、日における所在地=東京都千代田区丸の内3-1-1、代表齋藤文範氏)は、6月29日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。  破産管財人は岩知道真吾弁護士(東京都中央区日橋室町1-12-15、尾崎法律事務所、電話03-6214-3222)。債権届け出期間は8月3日までで、財産状況報告集会期日は12月7日午前10時。  当社は、アーツ証券(株)(東京都中央区、代表川崎正氏)が中心となり、2013年(平成25年)2月に設立された。中小企業の売掛債権を買い取り、それを「裏付資産」として「中小企業資金繰支援債券」との名称の社債を発行し、資金調達を行っていた(2015年11月末現在で合計約5億7000万円)。  しかし債券の発行当初より

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    toronei 2016/07/09
  • 芸能プロダクション 株式会社イエローキャブ 事業停止、自己破産申請へ 負債4億円/大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

    TDB企業コード:983727073 「東京」 (株)イエローキャブ(資金3000万円、中央区日橋蛎殻町1-20-8、代表松山弘志氏)は、1月末で事業を停止し、事後処理を井上昌治弁護士(千代田区富士見1-6-1、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル東京事務所、電話03-5215-8875)に一任、自己破産申請の準備に入った。  当社は、1980年(昭和55年)に野田義治氏と映画監督黒澤明氏の子息黒澤久雄氏が共同で創業、88年(昭和63年)2月に法人改組した芸能プロダクション。タレントの発掘・育成能力は業界内で評価され、以前は初代代表野田氏自身がメディアに積極的に登場していたことで知名度は高く、過去の所属タレントでは、堀江しのぶ、かとうれいこ、細川ふみえ、雛形あきこなどが活躍し、2004年1月期には年収入高約6億2100万円を計上していた。  しかし、2004年11月に野田氏が退任してか

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    toronei 2015/02/13
  • 声優タレント養成所を経営 株式会社ラムズ 破産手続き開始決定受ける 負債2億6000万円 | 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

    TDB企業コード:987887370 「東京」 (株)ラムズ(資金1億1820万円、新宿区四谷4-28-4、代表鹿志村聡氏)は、6月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。  破産管財人は服部誠弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。財産状況報告集会期日は10月15日午前10時。  当社は、1991年(平成3年)8月に設立され、現代表の鹿志村氏が94年に当社を買収。各種番組の制作請負会社としてスタートしたが、その後は人気声優のプロダクションとしての色彩を強め、アニメ映像の制作、音響作品への声優タレントの出演などプロモーション活動にも拡大。2004年4月には声優養成所「ラムズ・プロフェッショナル・エデュケーション」を開設、2006年4月にも声優タレントを中心とする劇団「ラムズ・アクターズ・シアター」を立ち上げ、若手声優たちによるアイドル声優

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    toronei 2013/06/19
  • 就職活動コンサルティング 『千円札は拾うな』など代表著書多数 株式会社ワイキューブ 民事再生法の適用を申請 負債40億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

    TDB企業コード:581345641 「東京」 (株)ワイキューブ(資金8775万円、新宿区塩町21、代表安田佳生氏、従業員88名)は、3月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。  申請代理人は大澤康泰弁護士(港区南青山3-13-18 、電話03-5770-8282)。監督委員には笠井直人弁護士(中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033)が選任されている。  当社は、1990年(平成2年)11月に設立された人材コンサルティング会社。代表の安田氏は、『採用の超プロが教える』(サンマーク出版)、『千円札は拾うな。』(同)など多数の著者として知られているほか、ワインセラーやバーを設置したオフィスがメディアで取り上げられ一時は大手企業にまじり、雑誌の就職人気ランキングで上位に入るほどの知名度を有していた。  学生に対する合同就職イベントなど採用関連業務を手がけ、特に人材

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    toronei 2011/03/31
    いまTLででてる、「豪華な社内バー」とかの話題はこれが起因か。
  • アニメ制作会社の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]

    2009年度の収入高総額は1648億3000万円、2年連続減少 〜 パチンコ業界との取引が好材料、一方で中小制作会社の収入低迷が目立つ 〜 スタジオジブリの2年ぶりの新作『借りぐらしのアリエッティ』が7月に公開され、公開1カ月足らずで早くも観客動員数300万人を突破するなど話題を集めている。ピクサーによる『トイ・ストーリー3』も同時期に公開されヒット中であり、夏休みを利用して鑑賞に出かけた方も多いだろう。他にも『劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド&パール 幻影の覇者 ゾロアーク』『ヒックとドラゴン』など、今夏はアニメ映画の話題作で目白押しだ。 しかしその一方で、アニメ市場自体は縮小の一途をたどっている。日映像ソフト協会によれば、2009年のビデオソフト売上金額は前年比4.2%減の2739億6300万円となっており、5年連続で減少が続いている。また日動画協会によれば、2009年のテレ

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    toronei 2010/08/19
  • 株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

    大阪市99.9%出資の第三セクター 通称WTC 株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング 会社更生法の適用を申請 負債643億円 TDB企業コード:581315240 「大阪」 (株)大阪ワールドトレードセンタービルディング(通称:WTC、資金1億円、大阪市住之江区南港北1−14−16、代表仲茂彦氏、従業員18名)は、3月26日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。 申請代理人は、中森亘弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1088)ほか3名。保全管理人は中井康之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456)が選任されている。 当社は、1989年(平成元年)4月に大阪市が26.5%(2006年2月に99.9%出資)、その他大手不動産・商社など大手民間企業の出資により設立された第三セク

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    toronei 2009/03/26
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