ラサール石井が沖縄県民限定で質問したら予想外に沖縄県外から活動家が多いとの答えが多すぎて 質問しておいてずっとスルーしてるよ 絶対、認めたくねーんだな 悔しいか? 残念だな — KAZU (@kazukunelt) October 5, 2022 ラサール石井 @bwkZhVxTlWNLSxd https://twitter.com/bwkZhVxTlWNLSxd 沖縄県民の皆さん。 これは本当ですか。 皆様のご意見お聞かせ下さい。 すみません。沖縄県民の皆さん限定でお願いします。 https://t.co/U91PaJdWZl — ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) October 5, 2022 ラサールさん、 これダンプの妨害の指示を ドジこいて垂れ流した動画ですが、 ウチナーンチュじゃないです。 イントネーションで、私たちはすぐわかります。https://t.co/
政治変わってほしいのに…、野党期待できない8割 朝日世論調査 21、22日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、今夏の参院選をきっかけに日本の政治が大きく変わってほしいかを尋ねた。「大きく変わってほしい」52%が「それほどでもない」44%を上回った。前回参院選前の2019年5月の調査では「大きく変わってほしい」が47%、「それほどでもない」が43%だった。 また、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できるかについて聞くと、「期待できない」80%が、「期待できる」13%を大きく上回った。立憲支持層でも8割が「期待できない」と答えた。 参院選で与野党の勝敗を左右するのは32ある1人区の行方だ。野党がばらばらに戦った13年(当時は31選挙区)は2勝だったが、統一候補を立てた16年は11勝、19年は10勝した。
湯浅卓 認証済み | 国際弁護士(ニューヨーク州弁護士/ワシントンD.C.弁護士) 記事はJTの対応を報じる。一般論で記事をJTがSWIFT制裁を含む対ロシア制裁関連全体で、直接的にも間接的にもいっさい影響を受けないとまで読むのは時期尚早だし、記事の読み方として米国から観ると正確でない。アメリカの対ロシア制裁は例えばアメリカに支店などを持つ海外企業にも場合により及びうる。いま現在アメリカとビジネス上のリンケージが全く無い国際企業は数少ない。たとえば、JTに限定せず、日本企業一般に関し分析する。米国内での外国ロビーイング活動をアメリカ政府に登録していなくても、非公式なロビーイング活動をアメリカで経済活動の一環として行う国際企業は日本企業を含め数多くある、とアメリカでは分析されている。そうしたロビーイングが、間接的にせよ、対ロシアビジネスと関連しているかいないかの有無が、今後は米国内で厳しく吟
【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は27日、日本が米欧とともにロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する措置に参加することについて「歓迎する」との声明を発表した。日本の対応に特化した声明を出すのは異例だ。 声明は「ロシアの責任を追及する日本の発表」と題した。日本の発表を受け「主要7カ国(G7)全体がロシアの特定の銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)から切り離し、ロシア中央銀行の活動を制限し、プーチン大統領を含むロシアの主要な指導者に制裁を科すのを支持することになった」と強調した。 「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」とも指摘。「今後も緊密に連携し、さらなる厳しい代償を科し、プーチン氏の選択した戦争を戦略的失敗にするよう取り組んでいく」と記した。 ブリンケン米国務長官も同日に声明を出し、日本が決めたロシアへの追加制裁について「
旧ソ連のバルト3国 共同声明 “ロシアをスウィフトから排除”呼びかけ 旧ソ連の構成国で現在は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国であるエストニア、ラトビア、リトアニアの「バルト3国」は24日、共同声明を出しました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004510.html TBSさん,またですか..いいかげんエストニア,ラトビア,リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます?歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日エストニア104回目の独立記念日の本日から、もうこの呼び方はやめていただきたいです — Estonia in Japan (@estembassyjp) February 24, 2022 魚拓 https://archive.is/U7jMk#selection-
旧・新の立憲民主党がSEALDsメンバーが作ったブルージャパン株式会社に令和2年、3億4591万8640円も支出しています。広報業務委託費が名目で使途不明金。製作会社に発注した動画製作費は12万円だから、ケタ外れです。 会社はペーパーカンパニーです。所在地には会社がない。 — 日仏共同テレビ局France10及川健二「野党では本当にダメなのか?」(亜紀書房)著者 (@esperanto2600) January 7, 2022 魚拓 https://archive.is/wip/WK2dj 関連記事 立憲民主党、広報会社「ブルージャパン(元SEALDsメンバー関連)」に約9億円の支出 ブルージャパン社長はDappi訴訟の竹内彰志弁護士 竹内氏が所属する早稲田リーガル法律事務所とブルージャパンの所在地、SEALDs後継組織ReDEMOS(リデモス)は同じ住所 https://t.co/g1y
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く