なんとも言えない存在感の薄い政治と、すでに見飽きた小泉政治。自民党対民主党という大枠「保守」の共存構造が生んだ永田町の状況は、「政権交代」という言葉も色あせるほどにつかみ所がない。 こうした「変わらない政治」に不満を持ち、苛立ちを募らせている人々が確実に増えている。「小泉人気」「石原人気」も既成秩序に対する破壊的挑戦者という雰囲気が「反自民」の人々までも味方につけた。 しかし、結局のところ自民党に出自を持つに他ならないふたりは、見事な「演技者」ではあっても「改革者」とは縁遠く、既存秩序の破壊ではなくて強化（国家主義的な再編）を目指していることが判明しつつある。 戦後的「革新」派は、時代の波間に隠れて存在感を衰退させた5年間でもあった。戦前的な「復古」派が元気で、政治家の二世、三世が跳梁跋扈する永田町となった。おそらく、政治の劣化現象は若い世代から熟年までを覆っている「脱社会」「無関心層」の

東京都知事選挙も後半にさしかかった、２月３日。日本維新の会の橋下徹・大阪市長は市長を辞職して、出直し市長選挙に立候補することを突然、表明しました。橋下市長が掲げる「大阪都構想」が市議会で維新の会以外の賛同を得られずに進まないため民意を問いたいのだと伝えられています。 大阪都構想については、昨年９月の堺市長選で、「大阪都構想反対」を示した竹山修身市長が、維新の新人候補を退けたことで、住民はＮＯの意思表示をしています。政令指定都市（以下、政令市）としての自治権限をすでに有する堺市を廃止し、大阪都の特別区になる道は選ばない、という選択をしたのです。橋下市長率いる維新の会が総力で取り組んだ選挙だったにもかかわらず、結果は敗北でした。 さて、東京都は、１９４３年（昭和１８年）に東京市と東京府を廃止して生まれました。大阪都構想がベースにしているのは東京都の特別区（２３区）のあり方です。大阪府と政令指定

今朝8時頃に、中央自動車道の笹子トンネルで天井部が50メートルにわたって崩落するという事故が発生。残念ながら亡くなった方も確認され、現在のところ救出作業も続いている。私も含めて、数えきれないぐらい通ったあのトンネルが走行中に落ちてくるなど想像さえしなかったが、1977年の竣工以来、35年もの走行量が蓄積した経年劣化が原因なのか、また他の理由が引き金になったのかは不明だが、この際には同種のトンネルは徹底的に緊急点検をしてほしい。 日本の大型公共事業は、ダムや高速道路の「新造」に投資が集中し、老朽化した橋やトンネルの「修復」「修繕」は、その必要性が言われながらも進んで来なかった。高速道路を走行する車両数も、また大型化するトラックの重量も、建設当時の予想を大きく上まっている。私は、2009年の総選挙後の政権交代直後に、当時の前原国土交通大臣の「八ッ場ダムは中止。マニフェストに書いてあるから」との

10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情  悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター

先日の「どこどこ日記」で「ドイツでは『子ども施設の子どもの騒音への特権付与法』という記事に対して、たくさんの反響をいただいた。そこで、ドイツの事情に詳しい友人のジャーナリストにお願いして、その背景を調べてもらった。「子ども騒音」に対する判決で幼稚園が閉鎖に追い込まれる事態に、自治体が条例で対抗し、また議論が大きくなって、法制定に至ったという流れがあったようです。それでは、さっそく報告を紹介しましょう。 [友人のジャーナリストの報告] ドイツで「幼稚園がうるさい！」の議論が激しくなったのは、２００７〜２００８年頃から。近隣住民が閉鎖・移転を求める裁判が複数あり、２００８年１０月にはハンブルク・オトマルシェン地区の幼稚園が地裁により使用差し止めとなりました。定員６０人くらいの規模でしたが、居住区に指定される地区にあったため、高等行政裁判所がこの程度の規模でも静閑を乱す施設は許されないと判断した

10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情  悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター

人口87万人の世田谷区長に就任する朝がきた。東日本大震災、そして原発事故が続く中での立候補の決意、そして選挙があった。余震も頻繁にあり、原発事故の収束も見通しがつかない緊張感を強いられながら、私たちは明日の扉をひらかなければならない。何が始められるのか、具体策を次々と方針を打ち出す前に区民の皆さんと区職員の皆さんの声をじっくり聞いてみたい。 今回の区長選挙結果の報道は「原発問題」が一点で焦点化したが、私の政策の土台には「情報公開と区民参加」を掲げていた。お役所然とした行政組織ではなくて、区民の使いやすい「道具」にどう変革していけるのか。また、「地域の問題はみんなで解決する」ことが定着して、「お互いの顔が見える街」となることで災害時の救援や被害からの再生力が強い世田谷区にしていこうと訴えた。最後の決断はトップがするが、区民と区職員からの提案・提言が日常不断に潤滑に行なわれるようにしたいと思う

全国で「タイガーマスク旋風」が拡大している。児童養護施設に届けられるのはランドセルだけではなくて、玩具・文房具や現金・商品券などにも広がった。一昨日、「『タイガーマスク』を児童養護施設改善のチャンスへ」という記事を書いたら、多くの人からの反響をいただいた。何はともあれ、児童養護施設の実態に関心が集まったことをチャンスにして、なかなか進まなかった施設・制度の改善に結びつけていくべきというのが私の考えだ。 2000年に超党派の議員立法で制定した児童虐待防止法は、各党の国会議員がそれぞれ力を出し合って議論し、協力してつくりあげた法律だ。「3年ごとに見直し」という条項があり、私自身も「2003年」「2006年」と同法の見直しに関わってきた。その議論の時に10年越しで話題になってきたのが、親から分離されて子どもたちが育つ児童養護施設の施設面の改善、そして18歳（高校卒業時）に施設を出なければならない

暗いニュース、やりきれない事件が続く。そんな中で、群馬県で児童養護施設にランドセルをプレゼントする「タイガーマスク」が現れて、全国に一気に広がった。今日の新聞にも岐阜と長崎でランドセルがプレゼントされ、神奈川県厚木の児童相談所には紙袋に入った玩具などが届いた。また横浜市の児童養護施設には、文房具類が宅配便で届き、また他にも商品券や現金などが「伊達直人」名から贈られている。メディアで報道されると、「タイガーマスク伊達直人」となる人が増えているということだろう。それでも、「児童養護施設の実態」について全国的な注目が集まり関心が寄せられるのはいい機会だと思う。 私は、2000年に児童虐待防止法という超党派の議員立法をつくるために奔走した。この10年、私の頭から離れなかったことがある。御存知の通り、児童虐待の疑いの通報は、児童相談所、保健所などで法施行後に急増した。その結果、児童虐待の被害児童が保

ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』

今日、首都圏発売の『週刊朝日』に「石原慎太郎東京都知事が画策する東京都議会マンガ規制条例可決？　の愚」と題する記事を書いた。東京都議会の民主党の姿勢が決まるのもあと数日で、もう余り時間の猶予がない。東京都青少年条例だから、ついその問題点も細かいところに行きがちだ。けれども、『週刊朝日』の記事は次のように始まっている。 石原慎太郎東京都知事（７８）が『太陽の季節』で鮮烈な文壇デビューを果たしたのは１９５６年のことだった。旧世代に挑発的なこの作品は若者たちを熱狂させた。しかし、半世紀を経た今、石原知事は漫画などの性的描写を「不健全」として取り締まる条例の制定に乗り出している 作家としてデビューした当時、石原知事は雑誌のインタビューでこんなことを話していた 「おとなにとって罪にも見えるし、不倫にもみえるんだろうけれども、ぼくなんかの年代はおとながおぞましいと思うようなものに対して気がとがめないと

今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連

参議院選挙を前にした全国行脚の日程が細かく組まれていて、大切な時に「意見表明」する記事を書くのが遅れてしまった。昨夜の鳩山総理による「福島大臣罷免」から1日が経過した。ふりかえってみると謎も多い「閣議決定」である。まず、民主党内からも批判があがっているように、今回の「閣議決定」には無理が多い。「最低限、県外・国外」と表明して総選挙をたたかった鳩山総理は、沖縄の「基地負担軽減」の期待を集めた。埋め立てに対しては「冒瀆」とまで言い切った。そして「過去の自分」の発言と重なる福島党首を「罷免」したというのは、どういうことか。 「辺野古新基地建設」は国家権力が強制力、すなわち暴力を行使して行なうということでない限り不可能である。自民党政権時代は、問題があったにせよ名護市長・沖縄県知事とのパイプはあった。しかし、今では名護市長は「海上にも陸上にも基地はつくらせない」ことを公約して当選したばかりの市長で

今夜、ＴＢＳラジオ『ニュース探求ラジオ　DIG』という番組で「東京都青少年条例」が規定している「非実在青少年」の問題について取り上げるので、10分程度出演してほしいとの依頼があった。東京都議会の会議室で熱気ある記者会見や集会を開催する発信源になった藤本由香里さん(明治大学国際日本学部准教授)や荻上チキさん(評論家・αシノドス編集長)も出演する。23時～23時30分の間に電話でゲスト出演する予定だ。番組がこのテーマを取り上げるのは、22時30分頃だと言うので、ラジオが聴ける環境の方はチェックしてほしい。 たった今、ラジオでのトークが終わった。3月中旬から、久しぶりに東京都条例を読んだが、改めて「芸術」や「文化」の素養も「表現の自由」への配慮もない乾いた訓示規定が目についた。昨日の「たちあがれ、日本」とも共通の言語感覚で、「非実在青少年」という何とも荒っぽい概念規定からして粗暴だ。実際に存在し

最近、東京都青少年条例が大変なことになっているというメールの数が増えてきた。「児童ポルノ禁止法」と「表現規制」の問題を掘り下げて取材しているＡさんから、『どこどこ日記』あての投稿をいただいた。読んでみると、東京都でこの議論をリードした学者が、私がアグネスチャン参考人に「宮沢りえの写真集は芸術的できれいじゃないか。それでも禁止するのですか」と言って、「15～6の写真、あなたはそんなに見たいんですか」「18歳まで待てないですか」とさとされて言葉を失った……などの捏造をしていたことも知った。 反論出来ないところで、事実を歪めて言ってもいないことを捏造するなど卑怯千万だが、末尾に議事録を付けておくので、ぜひ照合いただきたい。まずは、Ａさんの報告を聞くことにしよう。 児童ポルノ禁止法改正に先駆けて「都条例」で創作物規制 東京都が青少年条例を強化して、性表現のある「非実在青少年」の登場するマンガ・アニ

「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て

今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など