特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

特別寄稿／日本共産党が「革命政党」に先祖返り／中央大学教授・中北浩爾 全く見通しがない革命のために、党内民主主義を 抑制し、党首公選を否定することが正しいのか。 2023年8月号 POLITICS 日本共産党の先祖返りが浮き彫りになっている。6月26日の『しんぶん赤旗』の一面には「革命政党として統一と団結固める」という見出しが躍った。前日まで開かれていた第8回中央委員会総会（8中総）での志位和夫委員長（68）の結語を受けたものだ。2015年の安保法制反対運動以来、「市民と野党の共闘」を進めるなかで強めてきたソフト・イメージをかなぐり捨て、覆い隠してきた革命政党の固い核が露出した感がある。 論争力も著しく低下 8中総で注目されたのは、志位氏が幹部会報告で「委員長の在任期間が長すぎるのが問題だ」という批判に対して、それを「日本共産党そのものに対する攻撃」であり、「21年総選挙以来の反共攻撃のな

「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から 号外速報（12月22日 12:00） 2023年1月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸

愛知リコールで「墓穴」　逃げ回る河村市長 リコール「不正署名」疑惑が泥沼化。先頭に立った河村市長の責任は免れない。 2021年3月号 POLITICS 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が河村たかし名古屋市長と組んで仕掛けた、愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動が新たな展開を見せている。リコールのための署名は、法定必要数86万人に対し提出数43万人で不成立に終わった。終了宣言後の昨年11月、河村市長が「やって良かった」と意義を強調する一方で、大村知事は「（43万人も集まったとは）変な感じがする」と首をかしげた。通常不成立に終われば署名の有効性は確認されず、活動団体に戻される。選挙管理委員会にとって無意味な作業だからだ。しかし、死んだ子の年を数えるような異例の手段を愛知県選管は選んだ。市区町村選管に指示し、提出された全署名を独自に調査したのだ。選管は首長から独立した行政

老害撒き散らす「近鉄の暴君」 雪ダルマ式に膨らむ赤字。日本最長の営業路線を誇る私鉄の雄で何が起こっているのか。 2021年1月号 BUSINESS 近鉄グループホールディングス（近鉄GHD）傘下の近畿日本鉄道が運賃値上げの検討に着手した。11月12日の2020年9月期中間決算の席上、安本幸泰副社長が明らかにした。「コロナ禍の影響が長期化し、収支改善の努力を尽くしても採算が厳しいときに備える」という。近鉄の値上げは消費増税の転嫁を除くと1995年9月以来。値上げ検討は8月にJR四国が表明しているが、全国の大手私鉄で値上げまで踏み込んだのは近鉄だけ。営業路線キロ数で日本最長を誇る私鉄の雄、近鉄に何が起こっているのか。 社長を挿げ替えCEOに 21年3月期の関西私鉄大手4社連結業績予想は近鉄GHD、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道のいずれも最終赤字だ。近鉄は売上高75

今すぐ「真水で100兆円」／「粗利補償」「消費税ゼロ」／「日本の未来を考える勉強会」会長　衆議院議員　安藤裕氏 号外寄稿（4月27日 17:50） 2020年5月号 POLITICS by 安藤　裕 コロナ禍が世界中を覆っている。2020年は、まさに世界史に刻印される年となる。戦後生まれの我々世代は、平和で豊かな日々の中で暮らしてきたが、いきなり「激動の時代」に投げ込まれることになった。それにもかかわらず、政府は「平時の政策」の枠組みから脱却できず、迷走しているように見える。 筆者が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、コロナ禍による経済危機に対処する提言を、3月11日に岸田文雄政調会長と西村康稔再生担当大臣、翌12日に二階俊博幹事長に提出した。その柱は①30兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てること、②個人には十分な休業補償、企業には100％粗利補償をすること、③

韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ

マルハニチロ「悪利風土」の絶望工場 中国「毒ギョーザ」事件とどこが違うのか。4人に1人の非正規社員が、いつ爆発しても不思議はない。 2014年3月号 BUSINESS アニメのコスプレで改造バイクに跨り、自宅では大量のカブトムシを育て、出かける時には大音量でヒーローソングを鳴らすというから、確かに49歳にしては子供じみている。分別なしにとんでもないことをしても、おかしくないかも知れない。 マルハニチロホールディングスの子会社、アクリフーズ群馬工場の農薬マラチオン混入事件で逮捕された同社の契約社員、阿部利樹容疑者のことだ。だが、続報で出てくるのは阿部容疑者の変人ぶりを示すエピソードばかり。まるで事件を「分別のないバカな中年が起こした特殊で偶発的な案件」として片付けようとしているかのようだ。 「雇い止め」に怯える職場 だが、6年前に天洋食品での毒ギョーザ事件を経験した中国の受け止め方は、まった

徳洲会マネーで汚れた「環境派」元代議士 徳田ファミリーを刺した前事務総長に横領容疑。疑惑の支出に民主党人脈が見え隠れする。 2013年12月号 DEEP ケンカ両成敗なのだろう。日本最大の医療法人「徳洲会」で始まった内紛は、徳田虎雄前理事長ファミリーの公職選挙法違反容疑事件として始まり、次に能宗克行前事務総長の業務上横領容疑事件に発展した。この事件は、虎雄が難病を発症して以降、「医療」と「政治」の全権を握った能宗の背任横領を疑ったファミリーが、帳簿類を徹底調査の末、疑惑があったとして「能宗切り」を行ったところから始まっている。しかしファミリーは緒戦で負けた。マスコミ人脈を有し、ケンカのやり方を知っている能宗が、先に東京地検特捜部に駆け込んだことで、虎雄・秀子夫妻と二男の毅代議士、それに長女
と二女が、公選法違反容疑の被疑者となった。ただ、本誌が前号で書いたように、能宗も無傷ではいられない。

徳洲会を刺した能宗「走狗」の実名 汚れたスクープ。週刊新潮、産経、東洋経済の「御用達記者」が特捜部とつるんだ。 2013年11月号 DEEP 医療法人徳洲会を率いてきた徳田虎雄理事長とそのファミリーは、最側近だった元秘書、能宗克行との争いに完敗した。東京地検特捜部が9月17日、強制捜査に着手してから3週間後の10月8日、虎雄は「（次男・毅代議士の）公職選挙法違反事件の全責任は私にある」として理事長退任を発表した。各紙社会面は久々の特捜部の活躍とスクープ合戦で活気づき、徳洲会叩きの記事が乱舞している。だが、刺した能宗一派の“走狗”の記者たちになぜ触れないのか。目クソ鼻クソ、本誌はこのいかがわしいスクープの裏側を実名で暴いてみせよう。能宗の戦い方は際立っていた。今年1月、ファミリーが自分を解任する動きを見せると、マスコミを使ってファミリー攻撃を開始。同時に検察に内部告発して、特捜を動かしたのだ

オリンパス法律顧問「森・濱田松本」の責任 分厚い調査報告書に隠れた大手弁護士事務所「法テク」の大罪。レッドフラッグを見過ごしたのはなぜか。 2012年2月号 DEEP 12月6日にオリンパスの第三者委員会が発表した185ページに及ぶ調査報告書に続き、1月10日には取締役責任調査委員会が添付資料を含め全190ページの報告書で19人の現旧取締役の責任を認定した。が、そのボリュームに圧倒されて、肝心な点が見落とされている。 オリンパスの法律顧問の責任である。事件発覚まで同社の法律顧問は、国内4大法律事務所のひとつで300人以上の弁護士を抱える森・濱田松本法律事務所だった（事件後辞任）。年収が優に1億円を超えるであろうパートナーの宮谷隆弁護士が総会対策などのガバナンス（企業統治）、同じく高谷知佐子弁護士が労務を担当していた。 彼らは何をしていたのか。 逆提訴ちらつかす用心棒 社長を解任されたマイケ