ロシアで部分動員令を巡る混乱が広がっている。26日には徴兵事務所2カ所が攻撃された。徴兵の対象となる年齢の男性は出国しようと国境に押し寄せている。

スリランカでは財政が破綻し、国家全体が大混乱に陥っている。パキスタンは国際通貨基金（IMF）から40億ドル（約5560億円）の緊急支援を受けたばかりだ。ガーナも支援策を仰いでいる。物価高に抗議する市民のデモは、エクアドルからチュニジアまで随所で発生している。 規模の小さい中低所得国を中心に、世界では今、金融・政治危機が連鎖的に発生している。新型コロナウイルス対策の原資を調達するため外貨建て債務を積み増してきたこれらの国々は、ウクライナでの戦争や借り入れコストの上昇を背景に、燃料・食料価格の値上がりで身動きがとれない状況に追い込まれている。 IMFの分析では、途上国38カ国が債務危機に陥るリスクがある。 「財政コストの点からみたコロナの影響、ウクライナでの戦争、その後の米国の利上げは、相当数の新興国の財政運営に深刻な打撃を与えている。だが、各国について個別に検証していく必要がある」。キャピタ

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安倍晋三元首相が8日、暗殺された。67歳だった。戦後の日本で、安倍氏ほど重要な指導者はほとんどいなかった。同氏の遺産について「賛否両論」とみる向きは多いだろう。その見方は正しい。だが、日本が必要としているまさにその時、そうした論争をもたらしたことこそが安倍氏の贈り物だった。 2012年末に安倍氏が首相に返り咲いた頃、日本はさまよっているように見えた。経済の奇跡は遠い過去となり、2000年代初めの小泉純一郎首相時代に漂っていた楽観主義は消え去り、2011年に発生した東日本大震災による心の傷はまだ生々しかった。安倍氏は、日本の政治と政府に活力と国民の信頼を取り戻させた。 安倍氏はこうした不安感漂う2006～07年に短期間、首相を務めた後、瀕死（ひんし）の状態にあった日本経済を再生すると約束し、再び首相となった。アベノミクスと呼ばれたその政策は3本の「矢」から成るものだった。日本銀行は積極的な金

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――筆者のマーコス・クーナラキス氏はフーバー研究所の客員研究員でNBCラジオの元モスクワ特派員。「Freedom isn’t Free: The Price of World Order（自由は無料ではない：世界秩序の代価）」の著者 ＊＊＊ ほとんどのロシア人はウクライナ侵攻をめぐり西側諸国が科した経済制裁の影響を受けていない。だが、ウラジーミル・プーチン大統領に真の政治圧力をかけるために、米財務省ができることが1つある。それは、ロシアで100ドル紙幣の流通と利用を直ちに停止することだ。 ロシアでは庶民も富裕層も、ルーブルを退職基金で運用するよりも、ドルに交換して自宅に保管することで生活資金を守っている。ルーブルのボラティリティーと米ドルの安全性・安定性を映して、ドルは好ましい貯蓄手段となってきた。ロシア人が好む紙幣は長年にわたり100ドル札だった。2019年の時点で、66万1500ポンド

ロシアがウクライナに侵攻して2カ月余りが経過し、世界最大の武器生産・輸出国である米国では一部で在庫に不足が生じつつある。にもかかわらず、在庫の積み増しに向けた増産には着手できていない。 米国の軍事産業基盤や紛争時の増産能力を巡っては、かねて不安がくすぶっていた。ここにきて新型コロナウイルス禍を背景とする半導体やロケットモーター、推進剤、人手不足が重なり、こうした懸念がさらに強まる構図となっている。 バイデン米政権は来会計年度の国防総省予算として7730億ドル（約101兆円）の拠出を求めており、軍事支出は増加する見通しだ。それでも、ウクライナで広く使われている兵器の一部で、米軍の在庫は不足しつつある。 防衛企業の幹部らは大半の兵器について増産の用意があると話すが、国防総省はまだ新規契約を発注し始めたところで、新規契約には外国に送った兵器の刷新に必要なものも含まれると指摘されている。...

新疆ウイグル自治区の元収容者、オバルベク・トゥルダクンさん（43）とその家族が米首都ワシントンのダレス国際空港に降り立つと、米当局者が出迎えていた。中国で最も厳しく管理された地域からの長い異例の脱出が、歓喜で終わった瞬間だった。 トゥルダクンさんと妻、12歳の息子は8日夜、新疆ウイグル自治区の当局から逃れ、米国に到着した。中国の中央アジア辺境にある山や砂漠が広がる同自治区では、政府がチュルク系少数民族に対し、何年にもわたって強制同化活動を行っている。 一家の試練は、キルギス民族のトゥルダクンさんが強制収容所に連行された2018年に始まった。そこで10カ月過ごし、政治的教化を施され、手足をまひさせる謎の物質を投与されたという。 不意に解放され、息子とキルギス人の妻と共にキルギスへ向かった。そこに到着してからも、中国にいる当局者からのテキストメッセージが、トゥルダクンさんに強制送還されるかもし

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻の血塗られた戦争をエスカレートさせ続けており、北大西洋条約機構（NATO）の忍耐の限度を試す姿勢を日々強めている。ジョー・バイデン米大統領は公式声明を通じ、ウクライナ支援で米国が何をしないのかを明らかにしているが、プーチン氏はこの米国の対応面の制約を活用しており、その過程で戦争の前線を一段とNATOとの境界線に接近させている。 ポーランド国境からわずか10マイル（約１６キロ）の地点にあるウクライナの軍事訓練施設を狙った13日のロシア軍の爆撃が、重大な意味を持つのはこのためだ。この攻撃で35人が死亡し、130人以上が負傷した。ここでは先月まで、米国の州兵がウクライナ兵の訓練を行っていた。 ミサイル8基による攻撃を受けたこの施設は、侵攻の最前線やロシアが掌握しつつあるウクライナ北部・東部の都市から遠く離れている。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外

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ロシアの新興財閥（オリガルヒ）の間でウラジーミル・プーチン大統領と距離を置こうとする姿勢が強まっており、戦争への反対を表明する動きが相次いでいる。 ウクライナ侵攻を受けて大規模な対ロシア制裁を打ち出している米欧は、こうした実業家らの資産を凍結する動きも強めている。 英国のサッカー強豪チーム、チェルシーFCのオーナーで、ロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏は、ロシアとの和平交渉を巡りウクライナを支援していると語った。同氏はこれまでのところ制裁対象にはなっていない。 富豪のオレグ・ティンコフ氏は反戦を願う姿勢や、自身の財団が行う子どもの支援活動などを強調している。同氏は英ロンドンに上場する金融サービス会社TCSグループ・ホールディング傘下のロシア銀行大手、ティンコフ銀行の創業者。制裁対象にはなっていない。...

【ウィーン】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は2日、ウクライナが核兵器取得を模索しているというロシアの主張を否定した。ウクライナの核プログラムはIAEAの監視下にあり、平和的利用に限られているという。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1日、ウクライナのゼレンスキー政権が「自国で核兵器を取得する計画に関連し、危険なゲーム」に着手したと指摘。ウクライナは今も旧ソ連の核技術にアクセスできるほか、これら兵器を実現させる手段もあるとした。その一方で主張の証拠は示さなかった。 グロッシ氏は、ウクライナの査察に関し幅広い権限を持つIAEAとして、不当な活動は確認していないと述べた。 グロッシ氏はロシアによる主張に関連し、核不拡散を巡りウクライナが示している証拠について、その内容を疑わせるような情報はなにも手にしてないと述べた。IAEAは長年にわたり、ウクライナの核プログラムを監視

米政府は対ロシア経済制裁で、従来にはなかった新たな分野を標的にすることを検討している。 ビットコインやイーサなど暗号資産（仮想通貨）に対するアクセスを遮断すれば、米国は未踏の制裁領域に足を踏み入れることになる。ただ、仮想通貨はそもそも国境のない世界で存在することを想定しており、往々にして政府の規制下にある金融システムの枠外で取引されている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2月25日、政権関係者の話として、バイデン政権がロシアの経済活動を妨げる目的で、仮想通貨を制裁対象にする検討に入ったと報じた。その場合、仮想通貨市場全体を破壊しないよう制裁措置を策定する必要があり、実際の発動は簡単なことではなさそうだ。 とはいえ、規制当局は近年、仮想通貨取引への監視強化を目的とする措置を講じており、制裁発動の支えとなるかもしれない。具体的には、仮想通貨の取引所やブローカーに対して、特定の国、

歴史的なエネルギー危機に直面している国なら、エネルギー供給を拡大するためにあらゆる手段を試すと考えられる。しかしドイツは、今年末までに3つの原子力発電所を閉鎖する計画を進めている。これは、同国の原子力発電の約半分に相当する。

中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上した。英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載した。

【ベルリン】ポーランドへの入国を目指して数千人もの難民や移民がベラルーシの森で立ち往生している問題を受けて、欧州連合（EU）は国境沿いに壁や柵を設けるための費用を出し、難民の流入を食い止める姿勢を強めている。

【ワルシャワ】欧州連合（EU）の法的判断がポーランドの憲法と両立しないと同国裁判所が判断したことを受け、首都ワルシャワやその他の都市で10日夜に数万人が抗議活動を行った。英国に続きポーランドによるEU離脱につながる可能性があると懸念が広まっている。

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 多額の負債を抱える不動産開発業者、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）が、不満を募らせた投資家の抗議デモへの対応に追われている。同社が手掛けたアパートの買い手による怒りは、これよりさらに大きくなりそうだ。 中国恒大の本社前に13日、個人投資家が詰めかけてデモを行った。同社が保証していた資産運用商品「理財商品」の一部が期限に支払いを履行できなかったためだ。中国のソーシャルメディア上ではデモの様子をとらえた動画が瞬く間に拡散した。中国恒大は14日、第三者が発行した9億3400万元（約159億3000万円）相当の理財商品について、子会社2社が保証人としての義務を履行できなかったと明らかにした。...