公明党は国民目線に立ち、国会議員の「身を切る改革」を一貫してリードしてきました。 昨年3月の東日本大震災発生後、公明党は直ちに復興財源確保の観点から、「『隗より始めよ』で国会議員自ら身を切るべき」と訴え、歳費削減を提案。同4月から半年間で1人当たり300万円削減しました。 今年に入ってからも削減を続けるべきとして、公明党は2割削減案（2年間で840万円）を提案。各党との協議を経て、5月から2年間で約540万円（年額270万円）の削減を実現しました。これも復興財源に充てられます。 当初、公明党が各党に対して歳費削減の話を切り出すや、「また公明党が言い出した」と冷ややかな反応でした。その中で粘り強く合意形成に努め、実らせたものです。さらに、公明党は歳費削減の恒久化を訴えています。 一方、昨年1月から歳費の支給方法も改めさせました。それまでは、議員の在任期間が数日でも1カ月分の報酬約230万円（

メニュー 公明党が結党した1960年代当時、日本の政界は保守と革新のイデオロギーによる抗争が激化し、政治の舞台で庶民は置き去りにされていました。そんな中、政治を庶民の手に取り戻し、庶民を守り、地域住民の手足となって働くために結成されたのが、現在の公明党です。 結党以来のスローガン『大衆とともに』の精神こそ、他の政党にはない比類なき団結力で連携する「ネットワーク」の力の源なのです。

石井啓一国土交通相（公明党）は7月28日、国交省で竹内廣行・大阪府副知事らから大和川線事業の推進に関する予算要望を受けた。公明党の北側一雄副代表も同席した。 同路線は、堺市と松原市を結ぶ高速道路として2019年の供用開始をめざし、工事が行われている。竹内副知事は、同路線が物流の効率化や沿線の企業立地などに伴う生産性の向上に加え、観光振興、防災機能の強化などにも役立つとして、「一日も早い供用開始を」と訴えた。 石井国交相は「しっかり後押ししていきたい」と述べた。

訪日外国人が速いペースで増加し、2000万人の実現も視野に入る中、地方空港の役割に注目が集まっている。 菅官房長官は先ごろ、記者会見で「観光客を（地方に）誘導する政策は大事」として、地方空港の使用料引き下げを含む支援策を検討していることを表明した。 現在、成田、関西、東京（羽田）の各国際空港で訪日外国人の約7割を受け入れているが、成田、羽田は近い将来、満杯状態が予想され、地方空港への訪日外国人誘致に期待がかかる。 国土交通省によると、地方空港の定期国際旅客便は、夏ダイヤ（3月末～10月末）の1週間当たりの便数で、今年は692便と、2010年の436便から約6割増加した。中国、香港、台湾などのアジア便が大きく伸びたためだが、その背景には、地方自治体が海外格安航空会社（LCC）の路線誘致に取り組むことで、利用が広がったことが挙げられる。国内で大きな成長が望めない状況で、多くの地方空港は国際化に

2013年度スタートする新制度　語れる実績 2013年4月から始まる法律・新制度や拡充される見込みの事業の中から、医療や雇用、子育て・健康などでキラリと光る公明党の新しい実績を紹介します。 医療 ピロリ菌除菌の保険適用を拡大。胃がんの撲滅に期待 国内で年間約5万人が亡くなっている胃がん。その大きな原因とされるのが、ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）です。この菌を除菌する薬の保険適用の範囲が、公明党の推進によって2月21日から慢性胃炎にまで拡大。胃がん予防が大きく前進しました。 これまで、保険適用は症状の進んだ胃潰瘍などに限られ、慢性胃炎の患者が除菌治療を受ける場合、数万円を自己負担していました。今回、それが呼気検査などでピロリ菌の感染が確認され、内視鏡で慢性胃炎と診断されれば、保険が適用されることになりました。窓口での支払いが3割負担の人の場合、6000円前後で済むことになります。 公明党

問い 自民党が衆院選公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に変えることを主張しています。また、集団的自衛権の行使を認めるように政府解釈を変更することも掲げていますが、これに対する公明党の見解は？ 選挙にあたって、政党が年来の主張を掲げること自体は尊重されるべきであり、自民党が「国防軍」の設置を明記したことも同様に考えます。安倍晋三自民党総裁は、「国防軍」の実現について、（1）憲法改正手続きを規定した96条の改正（2）それに基づき9条を改正し「国防軍」にする―の2段階で進める考えを表明しています。これは中長期にわたる議論が必要なテーマであることから、公明党は直ちに「国防軍」を創設するのではないと受け止めています。 公明党は「自衛隊」という名称について、「専守防衛」という日本の安全保障に対する姿勢が端的に示されている上、国民にも長年定着して理解されていることから、ことさら変更する必要性はない