総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長　小澤　隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

本日、衆議院議員選挙区画定審議会より、内閣総理大臣に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告が行われましたのでお知らせいたします。

選挙権年齢が18歳以上になりました。将来を担う若い世代の声をこれまで以上に政治に取り入れるために引き下げられます。Copyright © 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する移動受信用地上基幹放送局（近畿広域圏のV-Lowマルチメディア放送親局）の予備免許に係る電波監理審議会からの答申 総務省は、本日、（株）VIP（代表取締役社長　仁平　成彦）から申請のあった99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する移動受信用地上基幹放送局（近畿広域圏のV-Lowマルチメディア放送親局）の開設について、電波監理審議会（会長　前田 忠昭　東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、予備免許することを適当とする旨の答申を受けました。 本件は、総務大臣の認定を受けた、99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画～近畿広域圏～に従い、認定開設者である（株）VIPから申請のあった移動受信用地上基幹放送局（近畿広域圏のV-Lowマルチメディア放送親局（大阪局））の開設について、総務省が電波監理審議会に諮問した結果、本

総務省は、本日、株式会社Hi-Bitに対し、同社がNTT東西から光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスである「光ギガ」の電話勧誘において、不適切な販売勧誘方法が認められたことから、販売勧誘方法の改善等を求める指導を行いました。 株式会社Hi-Bit（以下「Hi-Bit社」といいます。）は、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）又は西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から光アクセス回線の卸売サービス（以下「サービス卸」といいます。）を受けて、「光ギガ」と称するサービス（以下「本件サービス」といいます。）の勧誘を行っています。 Hi-Bit社が代理店を通じて行っている、NTT東日本が提供する光アクセス回線サービスから本件サービスへの乗換え（いわゆる「転用」）の電話勧誘において、次のような不適切な勧誘事案が認められたことから、総務省は、本日

平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基

総務省は、FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備のため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等を策定・公表して意見募集を実施したところ、48件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 総務省では、平成25年7月に公表された「放送ネットワークの強靭化に関する検討会　中間取りまとめ」の提言等を踏まえ、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を平成26年1月31日に公表し、本方針に基づいて基幹放送用周波数使用計画の変更等を行ったところです。 今般、FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局の免許に関する制度整備を行うため、「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」及び「電波法施行規則第6条の4第8号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める告示案」を策定・公表し、平成26年

平成22年7月11日執行　参議院議員通常選挙　速報結果 1. 立候補状況 (1)　 党派別男女別新前元別候補者数（比例代表、選挙区） (2)　 都道府県別党派別新前元別候補者数（選挙区） 2. 投票結果 (1)-1 都道府県別有権者数、投票者数、投票率（比例代表） (1)-2 都道府県別有権者数、投票者数、投票率（比例代表）（比較） (2)-1 都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区） (2)-2 都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）（比較） 3. 開票結果 (1)　 党派別男女別新前元別当選人数（比例代表、選挙区） (2)　 都道府県別党派別新前元別当選人数（選挙区） (3)　 党派別得票数（比例代表） (4)　 党派別得票数（選挙区） (5)　 都道府県別党派別得票数（比例代表） (6)　 都道府県別党派別得票数（選挙区） (7)　 都道府県別投票総数、有効投票数、無効

地方公共団体における給与減額措置の取組状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。 報道資料：別添のとおり

総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。 この度、平成23年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。