「経済に着目するならドイツが欧州最強の国だが、人口統計に着目するならフランスが欧州最強の国となる」 このようなことが冗談めかして語られるほど、フランスの出生率は、ほかの欧州諸国に比べて高い。フランスの2014年の合計特殊出生率（女性1人当たり一生涯に産む子供の数）は2.01。親の世代と子の世代が1対1で置き換わる水準の2.1に近い数字になっている。 一方、EU加盟28ヵ国全体の出生率は1.58と低い。とりわけ出生率の低下が深刻なのがスペインやポルトガル、イタリアといった地中海諸国だ。「カトリックの国は多産」というイメージがあるかもしれないが、じつはこれらの国の出生率は1.3～1.4ときわめて低い。ドイツ語圏（ドイツ、スイス、オーストリア）や旧共産圏（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー）も出生率の低さが目立つ。 フランスは、もともと出生率が高かった国ではない。70～80年代には、出生

フランスで暮らしていたとき、何より衝撃を受けたのは、現地校に通わせた子どもの同級生の母親がほぼ全員、仕事を持っていることだった。女性の就業率が85％のフランスでは、働く母親はごく普通の存在だ。仕事と子育ての両立をどうやり繰りしているのだろうか。2000年代に6年半、家族でパリに住み経験したことなどから、背景を探ってみた。 まずひとつ目に、仕事をしていても家族と過ごす時間が十分取れる仕組みが挙げられる。フランスの法定労働時間は週35時間、年間の法定有給休暇は5週間（日本は週40時間、有給休暇は最高で20日）。残業もほとんどないうえ、仕事とプライベートをしっかり分ける習慣が定着しているので、終業時刻になればすぐ帰宅できる。 ふたつ目は、夫が育児や家事に積極的に取り組んでいること。労働者に優しい制度が浸透しているので、男性も育児や家事にかかわりやすいともいえる。フランスでは、小学校を卒業するまで

6月22日、森三中の大島美幸が、待望の第一子となる長男・笑福（えふ）くんを出産した。そして自らの出産の様子を、CCDカメラの付いたヘルメットを被り撮影。7月5日には、その映像が『世界の果てまでイッテQ!』（日本テレビ系）で放送された。しかし、この出産シーン放映を巡っては、感動したとの声もあがる一方、“出産シーンをテレビで放映するのは、産むことのできない女性への配慮が足りない”といったクレームも寄せられ、ネットで話題に。フィフィは何を感じたの? まず、最近ではよく「テレビ離れ」とか言われていますが、そんななかでの今回の炎上。なんだかんだで、テレビ見ている人はいるんだな〜って思いましたよ。 今回の件では、大きく3つの問題点があると思います。 ひとつめは、クレーマーという存在の実体と、クレーマーを過剰に取り上げ過ぎる風潮。だいたい日本人は、クレーマーの存在に過敏になり過ぎているよね。今回の件に関

株式会社日本マンパワーで、女性向けのキャリア研修として、女性がライフイベントをポジティブに捉え、自分の軸を持つことで、働く上でのキャリアをどう描くか等をテーマにした研修を開発。その傍ら、産業カウンセラー、キャリア・デベロップメント・アドバイザー、メンタルヘルス･マネジメント検定Ⅰ種マスターコース、ワーク・ライフ・バランスコンサルタントなどの資格を持ち、組織内のキャリア、メンタルヘルス、ワーク・ライフ・バランスの施策のコンサルティングや、各種セミナー講師も行っている。 日本マンパワーＨＰ 働く女子の職場サバイバル術　小出真由美 「管理職になりたがらない」「結婚や出産すると仕事へのやる気がなくなる」……こういった先入観を持たれがちな女性社員たち。もちろん全員がそうではないけれど、その偏見から男性上司などとぶつかる機会や、同性同士でも既婚と独身で考え方のズレが生まれることもあります。安倍政権が女

グロービス経営大学院 教員・（株）グロービス ファカルティ本部 本部長。国際基督教大学教養学部卒業、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。法政大学大学院経営学研究科キャリアデザイン学専攻修士課程修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、グロービスに入社。現在はファカルティ本部にて研究開発とファカルティ・ディベロップメント活動を統括。グロービス経営大学院の思考領域・人材マネジメントの教員を兼任。主に日本企業の人的資源管理と女性労働についての研究に携わる。キャリアデザイン学会会員。 GLOBIS知見録 GLOBIS GROUP 女性活躍推進を阻む企業の誤解 日本企業において今ほど女性リーダー、マネジャーの活躍推進が望まれている時代は無い。しかし、現実に多くの企業で女性リーダーの台頭が広く進みそうな気配は依然としてうかがえない。女性リーダーが生まれない日本企業の現状を変えるためには、どう

映画監督・水井真希さんインタビュー レイプは“いたずら”じゃない―自らの被害を映画にした女性監督が語る、罪の意識を持たない性犯罪者 テレビや新聞、ネットなどを開くと、必ずどこかに性犯罪のニュースを見かける。それほど私たちの身近にある性犯罪。2015年3月7日から渋谷アップリンクにて劇場公開される映画『ら』は、実際に起こった連続少女暴行拉致事件を元にしており、監督自身もその事件の被害者である。この作品が監督デビュー作となる水井真希監督に、性犯罪の実態について語ってもらった。 性犯罪被害者は「ワンストップセンター」を利用してほしい ――性犯罪被害者は、事件のことを思い出してしまうので語らない、という女性もいますが、なぜ水井監督は映画という形にしようと思ったのでしょうか？ 水井真希監督（以下、水井）：よく、思い出したくないから話したくないという子もいますが、私はわりと、その日あったことや言いたい

たまの「ノー残業デー」には意味がない！ ――当連載では「夫婦関係」に着目していろいろな事例を紹介してきました。根底にあるのは、仕事と家庭生活の調和を取るためには、どうしたらいいか、という問題意識です。夫婦のコミュニケーションを積み重ねることで改善する例もありました。ただ、職場環境によっては「夫婦の話し合い」だけでは問題は解決しません。 残念ながら今のところ、「イクメン」は限られた範囲にとどまっているように思います。やはり、雇い主の理解がないとイクメンを実践するのは難しい。そして、夫婦のありようは、夫の働き方によって左右されます。夫婦関係を改善するためには、日本の働き方を変える必要がありますね……。 サラリーマンの働き方改善というと、よく出る議論に「ノー残業デー」があります。これに関する研究成果をご紹介しましょう。慶応大学商学部教授の樋口美雄先生たちが「残業あり」と「残業なし」の日で夫の家事

筆者：この連載も、あと残すところ2回となったんだけれど、これまで紹介してきたフランスの女性たちの生き方を見て、どう思った？ 編集者S：そうですね……。最初のうちは「フランスだから、そんな風に前向きに生きられるに違いない。日本社会では、問題ばかりが多すぎて、無理！ムリよー！！！」と叫びたい気持ちにもなりましたが（苦笑）。でも、1人ひとりのお話にじっくりと耳を傾けてみると、皆さん、普通じゃ乗り越えられないような壁にぶつかったり、愛する人との別れがあったり……。それでも前向きに生きる姿には、元気をもらえました！ ただ……どこかでやっぱり、「よその国＝フランスだからできるのよね」という思いがあって、なかなか現実の生きにくさを解消するには至りません（溜息）。 筆者：その気持ちは、私にも理解できるわ。私自身も、日本で一般的に言われているように、フランスは男性が女性に優しいからとか、子育ての制度が充実し

「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困　母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？

「ワーキングプアとか、プア充とか。“プア”なんて、軽い言葉で言ってほしくないです。僕の母は、ブラック企業で働いています。でも、辞めません。なぜなら、貧困だからです」 これは、先日、ある大学で講義後のレポートに、ひとりの学生が書いていたものである。 プア――。 確かに、貧困と表現するより“軽い”。特に最近は、「プア充」なんて言葉も流行っているので、余計に軽いイメージがある。念のため補足しておく。プア充とは宗教学者の島田裕巳氏が勧めている生き方のことだ。 「年収300万円というと、『それってワーキングプアじゃない？』『貯金できないし、結婚もできない』と思うかもしれないが、今の日本では100円ショップや格安ネット通販がそろっていて、むしろ楽しく幸せに暮らしていくことができる」と、島田さんは説く。 昇給・出世するにはプライベートの時間を削り、身を粉にして働くことが求められる。出世したとしても仕事量

企業でのダイバーシティー（多様性）が注目されている。日本で現在、ダイバーシティーマネジメントといえば、主に女性の活用推進施策を指すことが多い。 従来の企業経営が男性を中心としたものだったとしたら、新・日本的経営の姿とは、果たして女性が牽引していくものになるのだろうか。 ＊　　　＊　　　＊ 2007年3月某日、ついに200件を超えた。日経ビジネス オンライン（以下NBonline）の記事への、読者コメントの数である。著者はタレントの遙洋子氏で、記事名は「業績アップの秘策」。記事は、こんなふうに始まっている。 女性ばかりの、ある会社の業績が伸びている。この会社の社長に成功の理由を聞くと、社長はこう答えた。「女だけだと話が早い。動きも早い。結果、仕事も速い。男性がいると、やたらに会議が長引く」…。 この記事の公開日からコメントは増え続け、2週間で247件に達した。賛同意見もあるが、反論と批判も多

1973年にミシガン大学の女性委員会が製作した10数分の教育用ビデオ。"Turnabout"というタイトルで、性別役割を逆転させた寸劇が数本入っている。 例えばオフィスでは大きな机の前に座った黒人女性が仕事を進め、白人男性が彼女にコーヒーを淹れてあげるる。白衣の女性が大勢働く理系の研究所とおぼしき部屋には、男性がたった1人。役員会も女性ばかり。 就職面接（写真）のシーンでは面接官である若い女性が中高年の男性に質問をしている。まず最初に就職を希望する本人でなく、妻の学歴と職歴について尋ねてみせる。極めつけは「奥さんはあなたが働いてもいいと言っていますか？」という質問。日本では今も既婚女性に対してこういうことを聞く人がいるし「夫が許してくれないので」外に働きに出られない、という主婦の話を確かに聞いたことがある。男女を逆にしてみるとこういう質問は滑稽だと感覚的に分かる。 別の面接シーンではこれま

匿名だから少しは安心して書ける、何とも言いがたい思い出がある。 某有名下着会社の入社選考にはグループディスカッションが組み込まれていた。白髪交じりの紳士的な男性試験官は私達に問うた。「堅いお題と柔らかいお題があるけれど、どちらがいい？」私としては堅い方でお願いしたかったのだが、場の空気が柔らかい方を選んだ。そのお題は「結婚観について」であった。柔らかいというよりは、すでにお題とはいえないお題である。目的が示されていない。 試験官の指示にしたがって、まずは3分ほどで自分の意見をまとめ、次に6人が1分ずつ発表することになった。私が「結婚観について」と言われてすぐに思いついたのは、結婚というシステムが本当に正しいのか、という疑問であり、そしてまた改善の余地のないものなのか、という問いであった。私は、欧米――特に北欧で、結婚というシステムを通さずに家庭を築く文化が広がっているのを知っていたし、それ