岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

KNNポール神田です。 2021年1月4日（月)デジタル庁の人材募集がはじまった！日本のデジタル化へ向けて大きく動き出した！さっそく、応募してみることにしたい！ ■副業や兼業、リモートワークも可能！100人以上は民間から登用！□民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進める □政府がことし9月の発足を目指すデジタル庁は勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔として、国や地方自治体などの情報システムを統括するほか、マイナンバー制度全般の企画・立案を担うなどデジタル化を推進する組織 □政府は発足時の規模を500人程度と想定し、このうち100人以上は民間から登用する方針で、情報システムの企画や整備などにあたる人材の募集を（2021年1月）4日から始め今月22日まで受け付け □将来的には優秀な人材が官庁と民間を行き来しながらキャリアを積め

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グリュッタース文化相の「芸術は生存に不可欠なもの」という言葉とともに発表されたドイツ政府のフリーランスへの補償が話題を呼ぶが、実際はどうなのか。在ベルリンの日本人映像ディレクター、細井洋介さんに話を聞いた。

国民の関心は、官僚の残業問題では...？国民民主党の森ゆうこ参議院議員の質問通告をめぐる騒動が、どんどんあらぬ方向に進んでいる。 事の発端は、台風前夜にもかかわらず、週明け（10月15日）の予算委員会での質問準備のために、国会待機を強いられ、深夜残業となった官僚（匿名であるものの、内容を見れば内情をよく知る人物であることは明白）が「悲鳴の声」をSNS上にアップしたことだ。 この「悲鳴の声」はネット上で大きな話題となり、ようやく「国会対応」、「官僚の残業問題」も変わっていくのでは、と期待させた。 台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状（室橋祐貴） しかし、その期待とは裏腹に、なぜか、途中から「情報漏洩」の話題へとすり替わり、最終的には、政府への事前通告が簡素化されることで与野党一致してしまう、という最悪な展開となっている。 質問項目が事前に「漏れる」ことのどこが「質問権」を侵害するのか

２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。　この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ

「非正規と呼ぶな！」と指示したメールが厚生労働省内に出回ったらしい。先週あちこちで批判されていたので、ご存じの方も多いと思うけれど簡単に振り返っておく。 問題のメールは今年4月に同省の雇用環境・均等局の担当者名で省内の全部局に「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で通知されたもので、国会答弁などでは「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を使うことを指示。「非正規」のみや「非正規労働者」という言葉は用いないよう注意を促すものだった。 また、「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していた」と記載され、「大臣了」という表現もあったという。 報道を受け根本匠厚生労働相はメールの指示や関与を否定。また、厚労省は内容が不正確だとし、

【読売新聞】　文部科学省の元高等教育局長が退職２か月後に早稲田大学教授として再就職した事案に端を発した再就職あっせん問題。文科省が２月２１日に公表した同問題の中間報告では、上智大や岐阜大への再就職あっせん行為など１７件を新たに国家公

役所にこそ「格差」は根付いている 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこんだ「働き方改革」の原案が、ついに明らかになった。 その内容はまず、非正規労働者の賃金を引き上げ、同一労働同一賃金を目指す。さらに、残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超の引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで、働き手の所得を増やす。 また、解雇を金銭解決で行える制度も導入。こうした働き方改革に取り組む企業を支援もし、経済成長を底上げする狙いがあるという。 労働政策といえば厚労省の所管だが、今回はそこに財務省も関わっているところがポイントである。 アベノミクスの金融緩和で日本では失業率が低下したため、失業保険の給付額が減少。結果、労働保険特別会計には「剰余金」が貯まっていた。今回の労働政策は、このたまったカネを国民に還元する側面があり、普段はカネを出し渋る財務省が重い腰を

「保育園落ちた日本死ね！！！」というタイトルのブログが、待機児童の解消問題を提起した。そのこと自体はとても意義があることである。しかしその一方で、こうした問題化により、拙速な待機児童解消を目標とした保育状況の悪化の可能性にも危惧をもっている。 ブログの説得力は、「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」というところにある。現政権は、女性が輝く社会を目標に掲げ、女性活用を説いてきた。にもかかわらず、保育所などの制度が全然整っていないという矛盾の指摘は、実に理に適っている。 女性の就労は、「自己実現」というような言葉で語られていた時代がある。しかし待機児童はとくに、2008年のリーマンショック以降、爆発的に増え続けている。自治体は「少子化で子どもが減っていくから、新しい保育所は作れない」という決まり文句のようにいってきた。しかし少子化で子どもの数が減っていても、働

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「あ～あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど