給与格差は2倍以上、手ぬるい解雇基準…政府の目玉「働き方改革」は官から始めよ！（ドクターZ） @moneygendai

役所にこそ「格差」は根付いている 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこんだ「働き方改革」の原案が、ついに明らかになった。 その内容はまず、非正規労働者の賃金を引き上げ、同一労働同一賃金を目指す。さらに、残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超の引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで、働き手の所得を増やす。 また、解雇を金銭解決で行える制度も導入。こうした働き方改革に取り組む企業を支援もし、経済成長を底上げする狙いがあるという。 労働政策といえば厚労省の所管だが、今回はそこに財務省も関わっているところがポイントである。 アベノミクスの金融緩和で日本では失業率が低下したため、失業保険の給付額が減少。結果、労働保険特別会計には「剰余金」が貯まっていた。今回の労働政策は、このたまったカネを国民に還元する側面があり、普段はカネを出し渋る財務省が重い腰を

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役所もだけど政治と絡んでる企業、経団連、宗教団体も全て是正するべき。