(写真:参院本会議で答弁する安倍首相) 外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案が衆院を通過し、参院での審議に入った。参院での与野党の勢力差を考えると、12月10日の国会会期末までの可決は確実な情勢だ。 政府がこの国会で行おうとしていることは何か。 それは、これまで「外国人の単純労働は認めない」という、日本が長年続けてきた入管政策の大前提を変えることだ。 日本に入る外国人を管理する法律である入管法を改正することで、単純労働でも外国人労働者の受け入れを行うことを可能にする。そのための議論が行われているのだ。 法務省による改正案の骨子は首相官邸が公開している。 政府が特に人材不足が目立つ産業を選び、そこに「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」や「熟練した技能を要する業務に従事する外国人」の就労を認める。 政府は、2019年度から受け入れを始める意向だ。