＜「なぜ誤訳を修正しないのか」──何度も尋ねたが、いつも回答は同じ＞ 福島第一原子力発電所の事故からそろそろ12年半がたつが、いまだにたびたび一面のニュースになる。最近は、汚染水を多核種除去システム（ALPS）で処理した「処理水の海への放出」についての記事が多い（写真は処理水関連施設と作業員）。私は10回ほど同原発で取材したが毎回、ALPS処理水の課題を取り上げた。 最近の訪問は7月21日で、処理水の放出設備を視察しながら詳しい説明を受けた。大変興味深く、そのときの情報や海外の専門家の見解を聞くと危険性のある仕組みとは思わない。それでも実際にどう運営されるか分からないので、記者として「安全だ」あるいは「安全でない」とは断言できない。ただ、安心できない国民や漁業組合の意見は無視できないだろう。漁業組合に30～40年にわたってお金を配れば「理解を得られる」と政府が思ったら、大間違いだ。 海への

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

感動を呼んだ国連スピーチ 9月23日にニューヨークで国連気候行動サミットが開催された。日本からは小泉環境大臣が参加し話題となったが、それよりはるかに大きな注目を集めたのが、スウェーデンから来た16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんのスピーチだった。 グレタさんは、ときに声を荒げ、厳しい表情で「すべてが間違っています」「大絶滅を前にしているというのに、あなたたちはお金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり」「私はあなたたちを絶対に許さない」と述べ、大人たちへの不信と怒りをあらわにした。 彼女は、8歳のときに地球温暖化の話をはじめて聞いて大きなショックを受け、11歳のときには何か月もの間、不安と心配のあまり口を利くことも食事をすることもほとんどできなくなってしまったそうだ。 そして、昨年の8月には、地球温暖化対策を訴えて学校をボイコットし、たった1人でスウェーデン国会の前

昨年末より奄美大島で猫の捕獲ペースがあがっている。計画1年目の2018年11月は2匹、12月は1匹に対し、計画2年目の2019年11月は14匹、12月は25匹だ。今年に入ってからは現在のところ14匹が収容、これまでで総計149匹の猫が捕獲（1月26日時点）された。 今回記事執筆に至ったのは、猫の捕獲ペースがあがる中で、猫を捕獲してから飼育に至るまでの状況が目に見えて悪化し、特別猫好きでない私から見ても、これに目をつぶることはできないと思ったからだ。死に至らないまでも、奄美大島の猫は傷つき、常に危険な状況にさらされている。また譲渡認定人だけで引き取ることも限界を迎えつつある今、殺処分は今日明日に起きてもおかしくない。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、熱波による森林火災が再び発生。新年早々、夜を徹して消火活動が行われた。 1月2日には州政府が今季3回目の非常事態を宣言。昨年9月以降、1月4日までで死者は計18人、家屋の焼失は1300棟以上に上る。

襟の開いたオーシャンブルーのシャツを着て頭にトロピカルブーケをかぶった南国ムードの首相のポスターがオーストラリア各地の通りに貼り出されている。 その見出しには「行方不明。母国が火事です」と書かれている。 直接これが何を意味しているのかは明白だ。スコット・モリソン首相は昨年12月、オーストラリアが史上有数の壊滅的な火災シーズンにさしかかろうかという時期に休暇をとってハワイ旅行に行き、それを隠そうとしていたことで大きく非難されている。 自国が火災なのにハワイで休暇 しかし、このメッセージはハワイでの休暇をはるかに超えたレベルに広がっている。怒りと恐怖を覚えたオーストラリア人は、地獄のような森林火災へのモリソン首相の無頓着で無能だと思える反応、そして気候変動という国民を真剣にさせた力をかたくなに見くびっていることに不満を爆発させている。

ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい

何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若

現在、スペインで開催中のCOP25（第25回気候変動枠組み条約締約国会議）。来年2020年から、温暖化防止の全世界的な取り組みであるパリ協定が、いよいよ始動するにあたり、CO2等温室効果ガスの大幅削減に向けた議論が行われている。こうした中、日本政府は会議が始まって早々に後ろ向きな発言で、批判を浴びた。一方、国内ではスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさん（16）に触発された若者達が、温暖化防止のため、声を上げ始めている。 ◯最大の被害国なのに現実から目を背ける　地球温暖化はもはや未来の話ではなく、今そこにある「気候危機」だ。ＣＯＰ25ではドイツの環境NGO「ジャーマンウォッチ」が記者会見を行い、2018年、気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表。そこで最大の被害国とされたのが、日本だ。西日本豪雨災害、猛暑、そして台風21号による被害、これらの災害による被害総額が少なくとも約358

15歳という若さで種苗会社を始めた高校生がいる。東京在住の小林宙（そら）氏、現在16歳の高校2年生だ。会社の名前は「鶴頸（かくけい）種苗流通プロモーション」。伝統野菜を主とする種と苗と、農薬・化学肥料不使用の伝統野菜の販売を行っている。 京都名物、千枚漬けの材料になる聖護院かぶら、東京の練馬大根、金沢野菜の金時草、鹿児島の桜島大根、味のよさで知られる山形のだだちゃ豆。最近、食の世界で注目を集める伝統野菜のブランドはもともと、土地の人たちが種を採り受け継いできた在来作物である。ほかにも、全国には多様な在来の野菜や穀物がある。 幼少期から種と植物に興味があった 一方、私たちが普段スーパーや八百屋で購入するのは、種苗会社が種を管理し販売するF1種と呼ばれる1代限りの交配種だ。農家は毎年、種を買わなければならないが、栽培や収穫が楽なので、昭和後半に多くの産地で在来作物と入れ替わっていった。例えば神

カンニング竹山／１９７１年、福岡県生まれ。お笑い芸人。本名は竹山隆範（たけやま・たかのり）。２００４年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在はお笑いやバラエティー番組のほか、全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ（撮影／写真部・小原雄輝）この記事の写真をすべて見る ローラ（Ｃ）朝日新聞社 モデルでタレントのローラ（28）がフォロワー520万人を誇る自身のインスタグラムで、名護市辺野古の新基地建設工事の中止を求める署名を呼びかけて話題になった。これまでも環境問題や犬猫の殺処分などについて発信してきたが、今回の件で「突然の政治的発言」などと取り上げたワイドショーに批判が集まり、議論が広がっている。お笑い芸人のカンニング竹山さんは「一般人なんだから黙ってろ、と言われるのと同じ」と不快感を示す。 【画像

ボーナスがもらえるのは1人につき1回だけ GEMFOREXではトレード手法などに応じて口座を使い分けられるように最大で5つの口座が開設できるもののボーナスが受け取れるのは1口座だけとなります。 ボーナスの付与は1人につき1回だけとなっており複数のオールインワン口座を開設してもボーナスが付与されるのははじめの1口座だけです。 口座開設ボーナスの使用条件 口座開設ボーナスの利用にはいくつかのルールが設定されています。 ルールを知らないとボーナスがなくなってしまうこともあるので、ここでしっかり確認しておきましょう。 ボーナスは出金不可、利益は出金可能 ボーナスはあくまでもGEMFOREXでの取引に使用することを前提としておりボーナス自体の出金は認められていません。 ただしボーナスを利用したトレードで得た利益についてはすべてのポジションを清算後に出金が可能です。 一度でも出金するとボーナスが消滅す

資源枯渇が懸念されている太平洋クロマグロ。２０１５年１月から水産庁が漁獲規制をスタートさせているが… 日本沿岸で獲れる太平洋クロマグロの資源枯渇が止まらない――。 国際漁業資源に詳しい学習院大学教授の阪口功氏がこう話す。 「クロマグロの親魚はすでに初期資源量（漁業を開始する前の資源量）のわずか３．６％（約２万６千ｔ）にまで減少し、２０１４年１１月には国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）により絶滅危惧種に指定されました（クロマグロ資源に対する『軽度懸念』から絶滅危惧種２類『絶滅の危険が増大』へと格上げ）。いわゆる、レッドリスト掲載です」 来年にはワシントン条約（絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引に関する条約）の締約国会議があるが…。 「そこでクロマグロがワシントン条約の付属書Ⅰ（絶滅危惧種）に掲載されることも十分に考えられます。そうなると、メキシコや韓国からの輸入が禁止され、国内流通に深刻な影響が

なぜかマグロを乱獲する巻き網業者に甘い内容になっている水産庁の漁獲規制 ２０１５年１月から、太平洋クロマグロの漁獲に上限を設ける規制がスタートしている。 未成魚（０歳～２歳程度）の漁獲量を０２～０４年の年平均から半減させるという内容で、漁獲枠の７割に達すると水産庁から『注意報』が、９割５分を超過すると『操業自粛要請』が発令され、漁の継続ができなくなる。 だが、国際漁業資源に詳しい学習院大学教授の阪口功氏はこう話す。 「水産庁の規制は巻き網業者にゆるく、零細事業者が多い沿岸漁業者に過度に厳しい内容になっている」 規制により、沿岸漁業者が苦しんでいる現状は前編記事（「マグロ漁師が操業自粛で死活問題…」）でリポートしたが、“巻き網業者にゆるい規制”とは一体、どういうわけだろう。 クロマグロの一大漁場のひとつである長崎県沖は、水産庁による規制では漁獲枠１２６９ｔが課せられている九州西部ブロックに属

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