江戸時代中期に活躍した蘭学者・平賀源内。知り合いのウナギ屋を繁盛させるため「土用丑の日」のキャッチコピーを考案して以降、夏の風物詩になったとされるウナギ。一説によると世界で消費されるウナギの7割を日本人が消費すると言われており、日本人の「ウナギ愛」は相当なものだ。だがその一方的な愛は乱獲・乱食へと繋がり、事態は深刻なものとなっている。 ウナギの稚魚が減少した複数の要因 1960年代には200トンを超えていたシラスウナギ（ウナギの稚魚）の国内漁獲量だが、今年の養殖用稚魚は輸入物も含めて約12トン（水産庁発表）へと激減した。同じくシラスウナギの不漁が騒がれた昨年より25％下回り、養殖業者のシラスウナギ仕入れ値は1キロあたり250万円を超す。銀価格以上金価格未満といった水準である。 少し遅い感もあるが、今年2月に環境省はニホンウナギを絶滅危惧IB類EN（近い将来における野生での絶滅の危険性が高

福島第一での原発事故から二年が経ち、自民党は着々と原発再稼働の準備を進めている。霞ヶ関の人達は、安保反対の時と同じように次第に反対の声も下火になると期待しているのだろうが、さすがに今度という今度は無理だ。 万が一の事故の際には政府がまったく頼りにならないこと、事故が起こっても誰も責任を取らないこと、「必要だから安全」というロジックを使う限り再び安全神話が生まれてしまうこと、そして、原発が生み出す「核のゴミ」は私たちの子孫にとっては負債でしかないこと、を人々が知ってしまったからだ。 ドイツは「原発は倫理的でない」という理由で脱原発を決めたが、これは技術の問題ではなく、倫理の問題なのだ。 もちろん化石燃料にもCO2や枯渇などの倫理的な問題はあるので、やはり今の段階から再生可能エネルギーへの積極的な投資をし、一日でも早く「持続的に維持可能な社会」を実現することが大切だ。その意味でも政府が「３０年

農林水産省「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」より、輸入禁止の食材を抽出しました。 輸入禁止ではなくても「政府作成の放射性物質の検査証明書」「産地証明(産地県）」を要求している諸外国・地域が多数あります。詳しくは、農林省の資料をご覧ください。 （農林省資料のキャッシュ： http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf） イラスト・デザイン： 水谷ゆたか PDFにしています。 ダウンロードはこちらから。　-->　世界が輸入禁止にしている日本の食材 このチラシは、商業目的でなければ、ご自由にご活用ください。 商業目的の場合は、下記の条件でご利用ください。 １．使用目的が、脱原発であること ２．改変しないで、そのまま使うこと ３．イラストを描いた「水谷ゆたか」さんの名前を入れること ４．ブログページのURLを記入すること 【韓国】 福島 ほう

市民参加による森づくり体験活動である「山と緑の協力隊」（写真）。1996年からのべ１万人が参加した。地球緑化センターでは、これを含む４つの緑化ボランティア事業を行っている。 山の木を切ることは環境破壊だ、自然は人間の手を入れない方がよい――。環境保護への関心が高まっている現在、そう考えている人が少なくない。しかし、地球緑化センターの金井事務局次長は「正しい理解ではない」と言う。いったいどういうことなのか。 人の手を入れないと、森林は健康に育たない 日本は、国土の約３分の２が森林に覆われている「森林大国」。戦中から戦後にかけて大規模な伐採が行われたが、昭和30年代に穴埋めをするように植林が盛んに進められた。この木が成長して50年が経ち、いままさに伐採の時期を迎えている。しかし、多くの森林は放置されたままなのが実態だ。 「木造住宅の建設が減ったことに加え、価格の安い東南アジアなど海外の木材に

先日の「温暖化バブル」についての記事には、コメントやブログで多くの議論があったが、その中に「槌田氏は反原発のトンデモ学者だから信用できない」という類の批判（ともいえない批判）があった。しかし本書の著者、伊藤公紀氏は横浜国立大学教授、渡辺正氏は東大教授で、いずれも環境科学の専門家だから、肩書きを理由にして否定はできないだろう。 本書で指摘されている疑問点は、これまで当ブログで書いたものと重複する点も多いが、さすがに専門家だけに、IPCCの依拠する1次データそのものに問題があることを指摘している。具体的なデータで示されている疑問を列挙しよう。 最近の「地表気温」が単調に上昇しているというデータは疑わしい。地表気温というのは地球上の数千の観測点の平均値だが、設置場所がずさんなため、多くの観測点が都市化によるヒートアイランド現象の影響を受けている。たとえば東京（大手町の気象庁）の気温は、20世紀

『季刊AT』という雑誌に、槌田敦氏の「温暖化の脅威を語る気象学者たちのこじつけ理論」という論文が出ている。著者は著名な物理学者で、この原文は今年の国際学会誌に掲載されたものであり、トンデモ論文ではない。その主要な論点は、地球温暖化は、CO2蓄積の原因であって結果ではない CO2濃度の上昇の主要な原因は、気温上昇であって人間活動ではないということである。くわしい論証は英文論文にあるが、その意味は図1をみただけでもわかるだろう。この図は過去22万年間のCO2濃度と気温変化（ΔT）とメタン(CH4)濃度を比較したIPCCのデータだが、ほぼ完全な相関関係がみられる。絶対的な気温でみても、現代より1000年前の「中世温暖期」のほうが気温が高く、最高気温は10万年前に記録されている。この原因が人間活動でないことは明らかである。 この相関をCO2上昇→気温上昇という因果関係と解釈するのが大方の見方だが

２００８年４月２２日　　田中　宇 記事の無料メール配信 日本では最近、政府が国民に地球温暖化対策の実施をさかんに呼びかけている。役所やマスコミは、二酸化炭素などの温室効果ガスをなるべく出さない生活を心がけましょうという宣伝を繰り返している。企業活動や生活の中で人間が排出する二酸化炭素が温室効果を激化させ、地球の温度を過剰に上昇させてしまうという、国連の専門家機関（ＩＰＣＣ）で主張される地球温暖化の理論（仮説）は、完全に「事実」として定着した観がある。 しかし私が見るところ、世界の専門家の中には、温暖化対策が必要だとする政策の根拠になっている「地球温暖化は人類排出の二酸化炭素が主因」という考え方に対し「間違いだ」と思っている人がかなりいる。「ＩＰＣＣは、温暖化対策が必要だという結論を先に持ち、それに沿った議論だけを束ね、懐疑的な指摘や質問を拒否して、温暖化の報告書を作ってきた」という見方も強

宮粼勇　その1【全4回】　先見性あった「前川リポート」、政策が後手に回りバブルに- 08/09/19 | 22:00 中曽根内閣時代の1986年、「前川リポート」が発表されました。私は省益を離れて協力してほしいと、前川春雄さんに言われ、懇談会に参画しました。80年代、日本の経常黒字が巨額になっており、対照的にア...本文を読む

環境保護は、現代の宗教である。科学的に証明されていない教義を多くの人々が信じ、それを道徳的なこととして他人に押しつける。特にたちが悪いのは、これが「国定宗教」とされ、政府が経済活動を統制する根拠に使われることだ。それを布教するのは、政府に保護されているマスメディアである。彼らは科学的根拠のないリスクを針小棒大に騒ぎ、それが嘘であると判明しても訂正しない。そのために膨大な税金が浪費され、多くの人が必要のないコストを負担する結果になる。 武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』は、こうした「環境教」の倒錯した教義の具体例をあげ、その誤りを科学的に明らかにしている。たとえばペットボトルのリサイクルは、資源の浪費である。リサイクルするには、そのペットボトルの量の3.5倍の石油を必要とするので、リサイクルすると石油の消費量は増える。事実、1993年から10年間で、リサイクルが増えたため、資源

倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 (The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Good Food?" p. 10) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 「政府が動くのを待つ必要はありません……フェアトレードがすばらしいのは、買い物できるということです！」とフェアトレード運動の代表者が今年、イギリスの新聞で語っていた。同じように、ニューヨーク大学の栄養学者マリオン・ネッスルは「有機食品を選ぶということは、農薬の少ない、土壌の豊かな、水のきれいな地球に投票すると言うことなのです」と論じている。 買い物こそが新しい政治だという発想は、確かに魅力的だ。投票箱なんかどうでもいい。買い物かごで投票しようというわけだ。選挙はあまり頻繁に