ウーバーイーツの「徒歩配達」が日本社会を激変させる、その「意外なメカニズム」（加谷 珪一） @gendai_biz
料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい
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