「光の道」構想、100％光ファイバー化は地域活性とどう関係するか
一般社団法人ブロードバンド推進協議会が5月12日、シンポジウム「『光アクセス100％社会への展望』〜光の道構想がもたらす国民生活と産業の進化〜」を開催した。財団法人インターネット協会副理事長の藤原洋氏が司会を務め、社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長兼専務理事の立石聡明氏、一般社団ブロードバンド推進協議会理事でヤフー執行役員オペレーション統括本部長兼運用技術本部長の西牧哲也氏、特定非営利活動法人日本データセンター協会理事で東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江崎浩氏が地域活性化と光アクセス100％化をめざす「光の道」構想について意見を交わした。 「車の道」が地方を崩壊させた 「光の道」は大丈夫か 最初に登壇した立石聡明氏は、社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長であると同時に、徳島県で1995年夏から地域プロバイダーを運営している。地方でのIT化を担ってきた立場から
米インターネット広告が復調、ディスプレイ広告は15％の伸び
米調査会社のcomScoreは5月13日（現地時間）、米国における第1四半期のディスプレイ広告に関する調査結果を発表した。同四半期中のディスプレイ広告表示回数は1兆1千億回に上り、売上高は前年同期比15％増の27億ドル、CPM（1000インプレッション当たりの料金）の平均は2ドル48セントだった。comScoreは「2008年後半に始まったネット広告不況は2009年第3四半期まで続いたが、ディスプレイ広告は力強い回復をみせており、今回の調査結果は2010年のネット広告産業にとってよい前兆といえる」としている。 ディスプレイ広告のインプレッション数をサイト別でみると、最も多かったのは米Facebookで1763億700万件、2位は米Yahoo!の一連のサイトで1314億550万件、3位は米Microsoftのサイトで601億870万件だった。FacebookがYahoo!を抜いて1位になった
Googleの検索データから読み解くモバイル市場の可能性
「モバイル市場は着実に成長している」――そういう話はよく聞くが、なかなかピンとこないという人も多いのではないだろうか。この連載では、モバイル市場がどのように成長しているのか、そしてどのような可能性を秘めているのかをGoogleの検索データを元に紹介する。 PC対モバイルの検索トレンド 23％と95％――この数字は、GoogleにおけるPCとモバイルそれぞれの検索ボリュームの平均成長率（2007〜2009年）である。PCから情報を探すニーズが2、3割増なのに対して、モバイルから情報を探すニーズは、ほぼ倍のペースで増えているということになる。 PCとモバイルにおける検索ボリュームの平均成長率。PC／モバイルの検索数をそれぞれ異なる軸で示している。モバイルについてはAndroidやiPhoneなどのスマートフォンを含んでいない ※クリックすると拡大します では、なぜモバイルの検索ボリュームは急成
アドビ、アップルの批判に反論--「Flash」擁護キャンペーンを開始
UPDATE Adobe Systemsには、Steve Jobs氏のように著名な最高経営責任者（CEO）はいないかもしれないが、資金はある。そこで同社は米国時間5月13日、Adobeの「Flash」技術に対するAppleのCEOの批判に反論するための活動にその資金の一部を投入し始めた。 同キャンペーンの一環として、選択を推進するウェブサイトが設けられ、そこには、Appleによる批判の一部に反論する「The truth about Flash」（Flashの真実）というページと、Jobs氏に対するAdobeの共同創設者であるChuck Geschke氏とJohn Warnock氏からの個人的な返信である書簡が掲載されている。Jobs氏やAppleの名前には言及していないが、それに宛てたものであることが明らかに見てとれる。 「インターネットの素晴らしい点は、イノベーションに対して、ほとんど無
ツイッター創設者が始めた、iPadやiPhoneで誰でもクレジットカードの小額決済を利用できる「Square」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
政府の新IT戦略への期待と不安
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、新しいIT基本戦略である「新たな情報通信技術戦略」を決定した（参考記事）。 内容面で3月下旬に公表した骨子（案）から大きな変更はないが、総務省の「原口ビジョン/同II」や、民主党情報通信議員連盟の参院選向けマニフェスト（政権公約）案に沿った内容なども盛り込まれた。また具体的な取り組みについては、担当府省と実現時期が新たに明記された。5月中に工程表として整理するとともに、関係府省の具体的な連携体制も確立するとしている。 新IT戦略は、(1)国民本位の電子行政の実現、(2)地域の絆（きずな）の再生、(3)新市場の創出と国際展開---の3本柱からなる。ここでは(1)国民本位の電子行政の実現の中でも、「情報通信技術を活用した行政刷新と見える化」に絞って、注目点を見ていく。 これまでのIT投資の総括と教訓を生かした行政刷新 新戦略は、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon、iPad向け買い物アプリを公開
Expired
ネットラジオ番組が著作権法違反--ライブストリーム音楽配信で初の逮捕