ドイツ、1兆円超のコロナ追加対策を発表 労働者や飲食業界への支援拡充
ドイツの首都ベルリンの連邦議会で、新型コロナウイルス対策について説明するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月23日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。 欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。 今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
給与が段違い 一橋大から香港科技大に移ります
Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 四学期制で五限目の開始時間が17:10になったことで，この時間に開催されているセミナーに乳幼児を抱える研究者の出席が難しくなった．4限以前の時間は他の授業に出席している学生がいるため，セミナーの時間を4限以前に動かすのも難しい． 2017-04-12 15:22:30 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 今日の教授会で報告したので公表しますが，実は，今年度の春夏学期を最後に8/1付けで一橋大学経済学研究科から香港科技大学ビジネススクール経済学科に移籍することになりました．ランクは今と同じテニュアトラックAssistant Professorです． 2017-04-12 18:52:20 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 香港科技大は近年シンガポール国立大学の
外国人家政婦「奴隷じゃない」＝窓拭き転落死相次ぎデモ－香港：時事ドットコム
外国人家政婦「奴隷じゃない」＝窓拭き転落死相次ぎデモ－香港 ４日、香港で「奴隷じゃない」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進する外国人家政婦ら（ＡＦＰ＝時事） 【香港ＡＦＰ＝時事】香港中心部で４日、外国人家政婦数百人が「われわれは労働者。奴隷じゃない」と訴えデモ行進した。高層マンションで窓拭き中の家政婦の転落死が香港では相次いでいる。デモ主催団体によると、今年は少なくとも３人が転落死した。 人口約７００万人の香港では、フィリピン人やインドネシア人を中心に約３０万人の外国人が家政婦として働いている。 ８月にはフィリピン人女性（３５）がマンションの窓の外側を清掃していて転落死した。デモ主催団体の広報担当者は「窓の外側を拭くよう言い付けられれば断るのは難しい。怖い作業だ」と述べた。香港政府に対し、雇用主が家政婦にこうした作業を命じることを禁じるよう求めている。 香港では外国人労働者の虐待事
ナウル - Wikipedia
ナウル共和国（ナウルきょうわこく、ナウル語: Repubrikin Naoero）、通称ナウル（ナウル語: Naoero）は、太平洋南西部のナウル島を領土とする共和国である。 かつては、リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、再建に向け模索が続いている[4]。 ナウル共和国旗は黄色の横棒が赤道で、白い部分がナウル島を表している。 正式名称は、ナウル語でNaoero, Republik[3]、英語でRepublic of Nauru[5][6]。旧称はプレザント島 (Pleasant Island)。 「Naoero」（現地語でナウル）という名称は「私はビーチに行く」を意味する"a-nuau-a-a-ororo"という文章を縮め
日本人はおとなし過ぎ、かつ、働きすぎ! もう少し自由に休暇が取れれば日本の景気はきっとよくなる!?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
休暇! 学生の長女が半年の予定で東京にいる。ドイツの会社の日本法人でインターンをしているのだが、その彼女が「風邪を引いた」と電話をしてきた。「じゃあ、明日は会社を休んで、寝てなさい」と言う私に、「いやよ。そんなことをしたら、あと5日しかない有給休暇が減っちゃう」と不機嫌。 「だって、病気なんでしょ。なぜ有休を使わなければいけないの？」と私。すると、娘は一瞬の沈黙の後に、「ママ、日本ではそうなのよ!」と、ぶっちぎれた。「だから、皆、熱があって死にそうでも出勤するのよ。ママは何も知らないんだから!」 それを聞いた私は、｢ははー、外国人、しかもインターン生だから差別されているのだな｣と考えたが、それは大きな間違いだった。 そのあと、念のために日本の友人知人に問い合わせてみたら、「もちろん、病気の時は有休を使う」とか、「風邪で休むこと自体、なかなか言いにくい雰囲気がある」とか、「病休はそんなに軽く
休みがほしくて…新聞に生きている母親の訃報掲載 息子逮捕＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国ペンシルベニア州の男が休暇を取るために、まだ元気な母親の死亡告知を新聞に掲載し、地元警察に逮捕されたことが１１日、分かった。母親の親戚が新聞社に問い合わせて、うそが発覚した。男は真っ当な理由もなく休みを取ることで解雇されるのを恐れたという。（サンケイスポーツ） 日本でも親類が死んだと偽り、職場を休んだ公務員が懲戒処分になった例はあるが、逮捕には至っていない。 休みがほしいからといって、自分の母親のウソの訃報を新聞に掲載して忌引を取得した男が、御用となった。 地元警察によると、男は米ペンシルベニア州に住むスコット・ベネット容疑者（４５）。世間を騒がせたとして治安紊乱（びんらん）の疑いで捕まった。 死亡記事は地元のジェファソニアン民主党新聞に掲載され、この記事を読んだ母親の親類が新聞社に電話で問い合わせて発覚。さらに母親自身が新聞社に出向いて、健在であることを証明したという。
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米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 ｜ 共同通信