侵攻批判のロシア詩人、車にはねられ死亡 76歳
ロシア・モスクワで取材に応じる詩人のレフ・ルビンシテイン氏。AFPTVの映像より（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFPTV teams / AFP 【1月15日 AFP】ロシアの詩人レフ・ルビンシテイン（Lev Rubinstein）氏（76）が、首都モスクワで車にはねられた後に死亡したと、娘が14日、明らかにした。旧ソ連の地下文学界で中心的な存在だった同氏は近年、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に抗議していた。 ルビンシテイン氏は、ロシアの芸術運動「コンセプチュアリズム」の創始者の一人に数えられ、1970〜80年代に社会主義リアリズムの公式教義をやゆした前衛芸術家だった。 同氏は8日、車にはねられて重傷を負い、入院していた。 モスクワ交通当局は、道を渡っていたルビンシテイン氏に対し、「運転手はスピードを落とさなかった」と説明した。これまでに入ってい
ロシア軍がワグネル部隊を「攻撃」 創設者が報復宣言
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
ロシア各地で反戦デモ 1400人拘束
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
消息不明の中国テニス選手、国営メディアが自筆メール公表 WTAは不信感
【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国
選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
東京五輪、コロナ状況問わず「必ずやる」 森会長が明言
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
「闘い続けよ！」 保釈された香港紙の創業者、スタッフらを鼓舞
香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】（更新）香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。 逮捕
トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用
米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク
香港民主派政党、解散を発表 国家安全法の可決受け
香港で、民主派政党「香港衆志」の立党を宣言する記者会見を開くメンバーら（2016年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【6月30日 AFP】（更新）香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」は30日、中国で香港国家安全法が可決されたことを受け、解散を表明した。 元学生活動家らが結成した同党は、「内部で熟考した結果、現状を踏まえ、解散して団体としてのあらゆる活動を中止することを決めた」と、ツイッター（Twitter）で明らかにした。 党の解散表明に先立ち、中心的立場にあった黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が脱退を発表していた。 香港では、中国政府の統治に対する市民の怒り
トランプ氏は憲法から逸脱 パウエル元国務長官、バイデン氏支持を表明
米ミネソタ州で、抗議デモのために巡回する州兵（2020年5月29日撮影、資料写真）。(c)Joy POWELL / AFP 【6月8日 AFP】コリン・パウエル（Colin Powell）元米国務長官は7日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が米憲法から逸脱していると非難した。共和党が大統領に説明責任を負わせていないとも批判し、大統領選では民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に投票する意向も示した。 【関連記事】米アラスカ州上院議員、共和党離党 マティス氏の大統領非難に賛同 退役陸軍大将で、共和党大統領の下で軍事および外交のトップを務めたパウエル氏は米CNNに対し、トランプ氏は民主主義に対する脅威であり、彼のうそと侮辱的言動により世界から見た米国は衰退したと厳しく非難。「われわれには憲法がある。われわれは憲法に従わなければならない。大統領はそれから
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
駆け落ちした10代少女を父親が斬首、激しい非難の声 イラン
イランの国旗が描かれた壁（2020年2月20日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【5月29日 AFP】イランで15歳年上の男性と駆け落ちした10代少女が父親に首を斬られ殺害される事件が発生し、国内で激しい非難の声が上がっている。ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は27日の閣議で遺憾を表明し、同様の暴力事案に対応する法案を早急に通す意向を示した。 地元メディアによると、死亡したのはロミナ・アシュラフィ（Romina Ashrafi）さん。アシュラフィさんは21日、北部ギラン（Gilan）州ターレシュ（Talesh）の自宅で就寝中に父親によって斬首されたとみられている。 男性が親族の女性を殺害するいわゆる「名誉殺人」とみられるこの事件はイラン国内で広く報じられており、地元紙エブテカール（Ebtekar）は1面で「安全でない父親の家」という見出しで
ドイツ、1兆円超のコロナ追加対策を発表 労働者や飲食業界への支援拡充
ドイツの首都ベルリンの連邦議会で、新型コロナウイルス対策について説明するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月23日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。 欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。 今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。
見下される「英雄」、スーパーのレジ係 新型コロナですでに死者も
イタリアの小さな町カザルプステルレンゴのスーパーで買い物をする人たち（2020年2月23日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【4月2日 AFP】スーパーマーケットに来た客は、店内を歩き回り、食べ物を触り、紙幣をめくるのに指をなめたりもする。この中には新型コロナウイルスに感染し、拡散させている人もいるかもしれない。 イタリアなど各国のスーパーで働く人たちは、こうしたもやもやとした気持ちを抱いている。多くの人は疲れ果て、十分に保護されてもおらず、過度にコロナウイルスにさらされていると言う。 世界中で数百万人が自宅隔離下にあっても、スーパーで食料品の買い物をすることはできるため、こうした業界の労働者の感染リスクは高まっている。 新型コロナウイルスの感染拡大で大きな被害を受けたイタリア北部ブレシャ（Brescia）で先月、新型コロナウイルス検査で陽性だったスーパーのレジ係（48
東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長
都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人（2020年3月11日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP
【記者コラム】この「結末」を誰が予想した……崩壊した国シリア
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって
中国のばらまき外交批判した元教授、米メディアの電話取材中に連行
中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin
スカヨハが新作映画辞退 トランスジェンダー役に批判殺到
米ロサンゼルスで開催された映画『アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー』のプレミア上映会に出席したスカーレット・ヨハンソン（2018年4月23日撮影）。(c)Neilson Barnard/Getty Images/AFP 【7月14日 AFP】新作映画でトランスジェンダー（性別越境者）の犯罪者役に起用されたことで猛反発を招いていた米女優スカーレット・ヨハンソン（Scarlett Johansson、33）は13日、この役を辞退することを明らかにした。 ヨハンソンが主演することになっていた映画は『Rub and Tug（原題）』。マッサージ店を経営しながら売春をあっせんし、1970～80年代の裏社会で暗躍したトランスジェンダー男性、ダンテ・「テックス」・ジル（Dante "Tex" Gill）を描いた作品だ。 ヨハンソンの配役が発表されると、ソーシャルメディア上ではトランスジェンダー俳優が
「歩きスマホ」専用通路、西安に導入
【6月20日 CNS】中国・西安市（Xi'an）に、「低頭族（Ditouzu）」と呼ばれる歩きスマホする人たちの専用通路が導入され、話題になっている。 この通路は幅1メートル。緑色の部分は、「低頭族専用通路」という文字とスマートフォンのイラストが描かれ赤色の部分は、スマートフォン使用禁止という標識が、それぞれ、数百メートルの距離に渡って分かれて。 スマートフォンを見ながら歩く若者が多く、専用通路が設けられたのは心理的に人々を安心させるため。 「横断歩道のような効果がある。車を運転している人が気づき易く、歩行者を避けられる」「導入されたばかりで、みんな好奇心で見に来る。この辺りは駐車場と近いから、スマホを見ながら歩くと車とぶつかる危険がある。安全のため、なるべくスマホを見ない方がいい」。賛否はさまざまのようだ。(c)CNS/JCM/AFPBB News
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